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きょうの国内市況(9月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米中の追加関税発動で景気懸念ー内需や精密機器安い

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  東京株式相場は反落。米国と中国が相互に追加関税を発動し、景気減速が懸念された。陸運やサービスなど内需関連や、精密機器、ゴム製品が安い。

  • TOPIXの終値は前日比6.65ポイント(0.4%)安の1505.21
  • 日経平均株価は同84円18銭(0.4%)安の2万0620円19銭

  野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米中貿易摩擦は泥沼化の様相。今回の追加関税は織り込まれていたものの、実際に発動されて投資マインドにマイナス」と話した。景気の不透明感が高まり「企業は設備投資に慎重にならざるを得ない」とみている。

  • 東証1部33業種は鉱業、陸運、サービス、小売、食料品、精密機器、ゴム製品が下落率上位
  • 商品市況高から非鉄金属が高く、海運や保険も上昇

  
●債券は下落、日銀が2営業日連続でオペ減額-あすの10年債入札も重し

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  債券相場は下落。日本銀行が前週末に続いてこの日の国債買い入れオペでも減額したことを受けて過度な金利低下を抑制する姿勢があらためて確認され、売り圧力が掛かった。10年利付国債の入札を翌日に控えて売りが出やすいとの指摘も聞かれた。

  • 新発10年債利回りは前週末比1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.265%まで上昇
  • 新発20年債利回りは1.5bp高い0.06%まで上昇、新発30年債利回りは一時1bp高い0.15%
  • 長期国債先物9月物の終値は4銭安の155円16銭。午前10時10分の日銀オペ通知後に一時155円08銭まで下落したが、午後は155円10銭台でのもみ合いが続いた

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 前週末の残存5年超10年以下の大幅減額でも需給は大きく緩まず、順番的に超長期の減額があっても不思議ではないという見方は当然あった
  • 日銀の姿勢から上値を買っていく展開にはなりにくい
  • ただ、世界経済は減速方向という状況で、今月は米欧の金融政策決定会合を控えて緩和観測を背景に円高懸念も残り、きょうの減額だけで売られてしまうという環境でもない

日銀オペ

  • 対象は残存期間10年超
  • 買い入れ額は10ー25年が1400億円と前回から200億円減額、25年超は400億円に据え置き
  • SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト
    • 10年に近いゾーンの金利を上げて、長期金利のマイナス0.3%割れは容認しないという姿勢が示された
    • 長期金利の変動は操作目標のゼロ%からプラスマイナス0.1%の倍程度と示唆されていたが、さすがに3倍まで許容するとなると臨時会合で変動幅を拡大すべきとの議論になりかねず、日銀はそれをどうしても避けたいものと思われる

●ドル106円前半で小幅安、米中関税発動ー中国株高などで下げ幅は限定

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  東京外国為替市場でドル・円相場は小幅下落。米中の追加関税発動を受けてドル売り・円買いが進んだが、市場予想を上回った中国経済指標や中国株高などで下げ幅は限定的だった。

  • 午後3時31分現在のドル・円は前週末比0.1%安の1ドル=106円18銭。早朝に付けた105円91銭から一時106円24銭まで下げ幅を縮小
  • ユーロ・ドル相場は0.1%高の1ユーロ=1.0989ドル

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問

  • 米中の関税発動はほぼ分かっていたこと、今晩の米国市場が休場で米金利も動いておらず、動意薄。市場の大勢が予想しているほど円高は進んでいない
  • ユーロ・ドル、1.1ドルを下回ったが1.05ドルを割ることはなさそう。イタリアやドイツの政治要因などが重しとなる半面、ドル安が下支えとなっている。目先は1.1ドル方向に戻す感じではないか
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