コンテンツにスキップする

ルメール仏財務相が今週渡米、「デジタル課税」巡る協議で-AFP

  • 米仏はG7サミットに合わせた先週の協議で暫定合意に達した
  • トランプ大統領は仏産ワインに報復関税を課す意向を示していた

ルメール仏経済・財務相は「デジタル課税」計画についてムニューシン米財務長官と協議するため3日に渡米する。ルメール財務相に近い複数の関係者を引用し、AFP通信が1日報じた。

  世界の売上高が7億5000万ユーロ(約880億円)以上でフランスでのデジタル売上高が2500万ユーロ以上の企業を対象に課税する同国の計画を巡って米仏は対立したが、先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて行われた先週の協議で暫定合意に達した。

  トランプ大統領は米企業を標的とするフランスの措置に反発し、仏産ワインに報復関税を課す意向を示していたが、こうした措置はもはや検討されていないとルメール財務相は説明している。

  デジタル課税はフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどの大手企業の売上高に3%を1月に遡及(そきゅう)的に課税する。対象となる約30社は大半が米企業だが、中国やドイツ、英国、フランスの企業も含まれる。

原題:French Minister to Travel to U.S. for Tax Talks This Week: AFP(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE