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Photographer: Bloomberg/Bloomberg

みずほ信託は地銀の運用部門で事務代行開始、3年間で50行受託目指す

  • 専門知識の提供で地銀はコア業務への人材投入に専念できるー社長
  • 信託基盤を提供する「プラットフォーマー」としての存在感高める
JAPAN - JULY 31: A woman arranges Mizuho Bank Ltd. envelopes in Tokyo, Japan, on Thursday, July 31, 2008. Mizuho Financial Group Inc., the Asian bank with the largest subprime-related losses, said first- quarter profit rose 14 percent as income from lending increased and bad-loan costs fell. (Photo by Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images)
Photographer: Bloomberg/Bloomberg

みずほ信託銀行は、地方銀行の運用部門でリスク管理や損益管理などバックオフィスを代行するビジネスに乗り出す。マイナス金利下で地銀の収益源が有価証券運用などにシフトする中、需要は大きいと判断。年内に提供を開始し、今後3年間で約50行からの受託を目指す。

  飯盛徹夫社長はインタビューで、地銀の経営環境は「預金超過が続き、運用の巧拙が経営の重要なポイントになっている」との見方を示し、運用事務部門のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の需要は大きいと述べた。専門知識を持つ同行がバックオフィスを代行することで、地銀は限られた人材をコア業務に専念させることができる。

Mizuho Trust & Banking Co. President and CEO Tetsuo Iimori

飯盛社長

Source: Mizuho Trust & Banking Co.

  受託するのは、市場運用の多様化に伴って生じるリスクの計量や、有価証券の約定、損益管理、会計記帳など。同行はすでに地銀69行の証券管理業務を請け負っている。親和性の高い市場運用部門での代行業務の受託にも乗り出すことで、信託商品だけでなく信託基盤そのものを提供する「プラットフォーマー」としての存在感を高めるとしている。

  日本銀行による金融緩和政策の長期化により、国内企業への貸し出しによる利ざやは大幅に縮小し、日本国債もマイナス利回りとなっている。全国地方銀行協会によると、協会に加盟する64行の2018年度決算では当期純利益は前年度比21%減だった。国債保有残高は5年間でほぼ半減し、18兆9000億円となっている。

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