日本株は反落、米中の追加関税発動で景気懸念ー内需や精密機器安い

２日の東京株式相場は反落。米国と中国が相互に追加関税を発動し、景気減速が懸念された。陸運やサービスなど内需関連や、精密機器、ゴム製品が安い。

＜きょうのポイント＞

　　野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米中貿易摩擦は泥沼化の様相。今回の追加関税は織り込まれていたものの、実際に発動されて投資マインドにマイナス」と話した。景気の不透明感が高まり「企業は設備投資に慎重にならざるを得ない」とみている。

　　東証１部の売買代金は１兆3299億円と2014年４月21日以来の低水準。米国市場の休場などで「長期の機関投資家が不在の中、短期資金や個人投資家の利益確定売りに押された」と岡三証券の山本信一シニアストラテジストは分析。株価指数は「下降中の25日移動平均線が上値を抑えている」という。

• 東証１部33業種は鉱業、陸運、サービス、小売、食料品、精密機器、ゴム製品が下落率上位
• 商品市況高から非鉄金属が高く、海運や保険も上昇