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日本株は反落、米中の追加関税発動で景気懸念ー内需や精密機器安い

更新日時
  • 米が対中製品約1100億ドルに15%追加関税、中国は報復措置を発動
  • 東証1部の売買代金は1兆3299億円-14年4月以来の低水準

2日の東京株式相場は反落。米国と中国が相互に追加関税を発動し、景気減速が懸念された。陸運やサービスなど内需関連や、精密機器、ゴム製品が安い。

  • TOPIXの終値は前日比6.65ポイント(0.4%)安の1505.21
  • 日経平均株価は同84円18銭(0.4%)安の2万0620円19銭

<きょうのポイント>

  • 米国は1日、約1100億ドル(約11兆7000億円)相当の中国製品に追加関税を発動
    • 中国の報復措置も発動、米国製品約750億ドルに段階的に実施
    • トランプ大統領「中国と協議する方針に変わりはない」
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証内

  野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米中貿易摩擦は泥沼化の様相。今回の追加関税は織り込まれていたものの、実際に発動されて投資マインドにマイナス」と話した。景気の不透明感が高まり「企業は設備投資に慎重にならざるを得ない」とみている。

  東証1部の売買代金は1兆3299億円と2014年4月21日以来の低水準。米国市場の休場などで「長期の機関投資家が不在の中、短期資金や個人投資家の利益確定売りに押された」と岡三証券の山本信一シニアストラテジストは分析。株価指数は「下降中の25日移動平均線が上値を抑えている」という。

25日移動平均線が頭を抑える
  • 東証1部33業種は鉱業、陸運、サービス、小売、食料品、精密機器、ゴム製品が下落率上位
  • 商品市況高から非鉄金属が高く、海運や保険も上昇
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