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トランプ政権、対中追加関税を9月1日発動-「予定通りだ」と大統領

  • 約1100億ドル分の中国製品に15%の追加関税を課す
  • 9月に予定されている米中貿易交渉も「現時点では」行われる方向

トランプ米大統領は30日、9月1日から約1100億ドル(約11兆6900億円)分の中国製品に追加関税を課す計画について、予定通り発動させると言明した。

  大統領はワシントン郊外の山荘キャンプデービッドに移動する前に記者団に対し「予定通りだ」と語るとともに、9月にワシントンで予定されている米中の貿易交渉担当者による協議も「現時点では」行われる方向だとした。

  トランプ氏は「われわれはこの戦いに勝つ」と述べた。

The U.S.-China Tariffs

Tariffs, by percentage rate, imposed by the U.S. and China on each other since March 2018

Sources: Office of the U.S. Trade Representative, Bloomberg

  30日の米株式相場は、投資家が米国の家計に対する輸入関税の影響を見極めようとする中、プラス圏とマイナス圏を行き来した。この日発表された8月の米ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は大幅に低下し、トランプ政権発足以降で最低の水準となった。

  9月1日に発動される15%の追加関税は約1100億ドル相当のアパレルや履物などが対象。玩具やスマートフォン、ノートパソコンへの15%関税は発動を12月15日に延期した。トランプ政権はさらに、既に25%の関税をかけている他の中国製品2500億ドル分について、中国の建国70周年である10月1日から関税率を30%に引き上げる。

  中国は大豆や自動車、石油を含む750億ドルの米国製品に追加の報復関税を課す方針で、一部は9月1日、残りは12月15日に発動させる。

  トランプ氏はこの日、「経営が下手で力の弱い会社は、ずる賢くも自分たちのまずい経営ではなく、こんなに小さな関税のせいにしている」とツイートし、米政府の通商政策に対応できていない米企業を非難した。

  大統領は別のツイートで、再び米連邦準備制度理事会(FRB)に批判の矛先を向け、「われわれには関税問題はない(われわれは悪いあるいは不公平なプレーヤーを抑え込んでいる)。われわれにあるのはFRBの問題だ」と主張した。

  米国最大の経済団体である米国商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は29日に米紙ワシントン・ポスト(WP)に寄稿し、トランプ大統領と中国の習近平国家主席に9月1日に発動する新たな関税を撤回し、経済を脅かしている貿易戦争の解決に向け誠意をもって協議に戻るよう呼び掛けていた。トランプ氏のツイートが産業界からの批判に反応したものなのかどうかは不明だ。

Collateral Damage

The economic impacts of the trade war will peak in 2021

Source: Bloomberg Economics

原題:
Trump Stays Defiant Before New Tariffs, Lashing Weak Critics (2)(抜粋)

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