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日本株は反落、景気不透明感から輸出や通信安い-権利落ちも響く

更新日時
  • 米国株先物は一時0.5%安、米10年債利回りも1.44%まで低下
  • 米中協議警戒で積極的に売買する心理でない-三井住友信託・瀬良氏
Visitors look at screens displaying stock indices at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

29日の東京株式相場は3日ぶりに小幅反落。米国と中国の通商問題が不透明な中で米国株先物が下げ、景気不透明感から精密機器など輸出関連、情報・通信やサービスが安い。売買も引き続き低調。

  • TOPIXの終値は前日比0.18ポイント(0.01%)安の1490.17
  • 日経平均株価は同18円49銭(0.1%)安の2万0460円93銭

〈きょうのポイント〉

  • アジア時間29日の米S&P500種Eミニ先物は一時0.5%安、10年債利回りは1.44%まで低下
  • 米財務長官:超長期債を非常に真剣に検討、対中貿易協議は行われる
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証前

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「最大の相場材料は米中の協議だが、ニュースが出ていないため、警戒をしながら、楽観や悲観もしづらいというのが現在の状況」だと指摘。「積極的にトレードするようなセンチメントがない」と言う。

  海外商品市況高を追い風に小高く始まったものの、すぐに下落に転じ方向感に欠ける展開だった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、「世界的な金融緩和は株式市場にプラスである半面、米国での逆イールドなどで景気不透明感が出ていることがマイナス。国内で消費税増税を控え、上値を買い上げるのは難しい」とみる。

  複数の指数リバランスがあったにもかかわらず、東証1部売買代金は1兆6652億円と引き続き低調。「休暇中の海外投資家が多く、売買が少ない中でまとまった売りが出ると株価が振られやすい」と荒井氏は話した。TOPIXで0.61、日経平均で15.6円の配当権利落ちが指数に与える影響が大きくなった。

方向感に乏しい
  • 東証33業種ではサービス、ゴム製品、精密機器、情報・通信、証券・商品先物取引、不動産、小売が下落
  • 石油・石炭製品、鉄鋼、建設、食料品は上昇
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