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トランプ氏:来年のG7は「私のリゾートで」-違憲疑惑強まる恐れ

  • トランプ大統領がフロリダ州の自身のリゾートでの開催を提案
  • 明らかに合衆国憲法の報酬条項違反だとハーバード大法科大学院教授

トランプ米大統領は26日、米国で行われる来年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地について、大統領の一族が運営するフロリダ州マイアミのゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル」をアピールした。しかし、トランプ氏は合衆国憲法の報酬条項に違反しているとの批判に一段とさらされる恐れがある。同条項は公職にある者が議会の承認なしに外国の政府などから報酬や贈与を受け取ることを禁じている。

Trump Doral GETTY Sub

マイアミの「トランプ・ナショナル・ドラル」

  トランプ大統領を同条項違反として訴えたこれまでの訴訟のほとんどは退けられるか、憲法判断を下す段階に至らずにいる。

  トランプ大統領を一貫して批判してきたハーバード大学法科大学院のローレンス・トライブ教授は、「トランプ大統領のリゾートでG7サミットを開催すれば、明らかに報酬条項違反だ」と指摘した。同教授は、大統領一族の中核企業、トランプ・オーガニゼーションが外国政府から受け取った収入についてトランプ大統領の責任を問うことを目的に提起された3件の訴訟に関わっている。

  トランプ大統領の企業は外国首脳から得た利益を国庫に寄付することで批判をかわそうとしてきたが、大統領を非難している人たちはこうした約束には法的拘束力がなく、憲法問題は解決しないと主張する。

  トランプ・オーガニゼーションが利益を寄付したとしても、ドラルでG7サミットが開催されれば宣伝になり、将来の利益を押し上げる可能性がある。トランプ大統領は26日、世界的に報道されたフランスでの記者会見でドラルがいかに快適な施設であるかを強調した。

原題:Trump Bid to Host Next G-7 Stirs New Cries of Profiteering(抜粋)

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