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G7サミット閉幕、首脳宣言見送り-1ページの成果文書公表

  • 不公正貿易慣行の迅速な是正に向けWTO改革求める
  • 香港の自治を明記した1984年中英共同宣言の重要性強調

フランスのビアリッツで開かれていた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は26日、3日間の日程を終え閉幕した。トランプ大統領はこの日、「中国が昨夜、われわれの通商チームに電話し、テーブルに戻ろうと言ってきた」と発言し、中国との貿易協議再開を示唆。また同大統領は「適切な」状況下であれば、イランのロウハニ大統領と会談することに前向きだと述べるなど、米中貿易問題やイラン核問題では一定の前進がみられた。

  マクロン大統領は通常の詳細な首脳宣言の代わりに、1ページの成果文書を発表。同大統領がセッションごとに自らまとめ、他の首脳らのチェックを受けたとされる同文書は、貿易とイラン、ウクライナ、リビア、香港の問題に言及している。

FRANCE-G7-SUMMIT

トランプ大統領とマクロン大統領

Photographer: ludovic Marin/AFP via Getty Images

  貿易に関しては、公正で開かれた世界貿易を支持するとした上で、不公正貿易慣行のより迅速な是正と知的財産権保護に向け世界貿易機関(WTO)改革を求めた。

  今回のサミットで主要課題の一つとなったイラン問題については、同国は核兵器を保有すべきでなく、中東地域の安定を支援しなければならないという点で各国首脳は一致した。

  ウクライナについては仏独が今後数週間でウクライナ、ロシア両国との協議を設定することになった。またG7はリビアの永続的な停戦と和解会議を求めた。

  香港問題についてG7首脳は、主権返還後の香港の自治を明記した1984年の中英共同宣言の重要性を強調した。中国政府は2017年に同宣言はもはや意味をなさないと表明している。

イランについて発言するトランプ大統領

出典:Bloomberg

原題:Leaders Seek WTO Reform to Spur Open, Fair Trade: G-7 Update(抜粋)

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