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日本株は大幅反落、米中摩擦深刻化や円高-景気敏感中心ほぼ全面安

更新日時
  • トランプ米大統領は中国からの輸入品に対する関税引き上げを表明
  • ドル・円相場は一時16年11月以来の円高-104円40銭台

26日の東京株式相場は大幅反落。米国と中国との通商問題深刻化と為替の円高から業績懸念が強まり、電機や機械など輸出関連、ガラス・土石などの素材中心に東証33業種は全て安い。

  • TOPIXの終値は前営業日比24.22ポイント(1.6%)安の1478.03
  • 日経平均株価は449円87銭(2.2%)安の2万0261円04銭

〈きょうのポイント〉

  • トランプ米大統領は中国からの輸入品2500億ドル相当への税率を10月に25%から30%に引き上げると表明
    • 9月と12月に引き上げを予定している同3000億ドル相当の関税率は10%から15%に変更
  • 中国はこれに先立ち、計750億ドル相当の米国製品に追加関税を課すと23日発表
  • ドル・円相場は朝方に1ドル=104円40銭台付ける、16年11月9日以来の円高水準
Japanese Yen Outpaces Dollar to Hold Currency Crown

円は1ドル=104円台半ばまで大幅上昇

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米中の関税での報復・引き上げ合戦が激化して景気の減速がリセッション(景気後退)に近くなるとの懸念が出ている」と指摘。ドル・円相場で「1ドル=105円を超える円高が定着すれば今期業績の減益要因になる」と述べた。

  米中関係の悪化で世界の金融市場はリスク資産を避けて安全資産へと資金が移動。先週末に大幅安となった米国株は、アジア時間26日の取引で先物がさらに下落。米10年債利回りは1.44%と、16年7月以来の低水準まで低下した。

  ただ、株価純資産倍率(PBR)などバリュエーションの安さなどが支えとなり、日本株の下げは先週末の米国(S&P500種株価指数で2.6%安)より小さかった。東海東京調査などによると、日経平均は終値で先週末時点の推定1株純資産(2万304円)を下回った。

2万円割れそうで割れない日経平均の記事はこちらをご覧ください

  三井住友DSアセットマネジメントの門司総一郎シニアストラテジストは「日経平均は2万円を割れていない。それほど売る人も少ないということ」だとして、「米国はもう中国からの輸入にほぼ関税をかけ、税率も徐々に上がっている。これ以上打つ手がないという展開を予想するのであれば、きょうあすくらいが売りのピーク」とみていた。

  • 東証33業種ではガラス・土石や海運、鉄鋼、精密機器、電機、機械、証券・商品先物取引が下落率上位
3営業日ぶり反落
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