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トランプ大統領は米企業に中国撤退強制する権限持つ-米財務長官

  • クドロー氏も同意、実際に行使するかどうかは別問題とも指摘
  • 国際緊急経済権限法の本来の目的から外れると専門家

ホワイトハウスの高官2人は25日、トランプ米大統領には米企業に中国からの撤退を強制する権限があるが、実際にそれを行使するかどうかは別問題だと述べた。こうした権限を有するとの大統領の主張に対し、専門家は疑問を呈している。

  ムニューシン米財務長官は先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれているフランスのビアリッツで「FOXニュース・サンデー」のインタビューに応じ、トランプ大統領は非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき強制的に米企業を中国から撤退させられると発言。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長もCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」とのインタビューでムニューシン長官の見解に同意したが、「現在はそうしそうにない」と語った。

  トランプ大統領は23日遅くのツイートで、IEEPAにより自分はそうすることができるとした上で、「一件落着だ!」と述べていた。

  トランプ政権内の対中強硬派の一部はこの2年間、幾つかの場面で大統領にIEEPAに基づく措置を促していた。しかし、これを対中投資の抑制に用いるのは極端な活用法となる。実施されれば、米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)やテスラや、キャタピラーなどの工業製品メーカー、ウォルマートなどの小売り大手などが対象となる。

  専門家らはIEEPAをこのように活用することは本来の目的ではないと指摘した。ただ、トランプ政権がこのような活用法を検討したのは初めてではなく、5月にトランプ大統領はメキシコからの不法移民流入を抑制する措置としてメキシコ産品に関税を賦課する可能性があるとした際、言及していた。

原題:Trump Aides Say He Has Power to Force U.S. Companies From China(抜粋)

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