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Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
Cojp

対中関税第4弾実施なら中国成長率は6%未満に-ブルームバーグ調査

  • 第4弾で中国成長率は最大0.5ポイント押し下げられる見通し
  • 内需縮小に直面する中国経済の危うさが浮き彫りに

ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、トランプ米大統領が9月1日に発動するとしている対中制裁関税第4弾が実施されれば、中国の経済成長率は6%未満と、1990年以来の低い伸びに鈍化する見通しだ。

  エコノミスト14人を対象とした調査によれば、10%の制裁関税が上乗せされた場合、中国の国内総生産(GDP)の前年比成長率が最大0.5ポイント押し下げられると見込まれる。中国の2020年のGDP伸び率は既に6%への鈍化が予想されている。中国政府の19年の成長率目標は6-6.5%。

  中国経済が内需縮小と米国との貿易戦争という逆風に直面する中で、このような見通しは同国経済の危うさを浮き彫りにする。ただ、トランプ大統領は9月1日に実施予定の制裁関税の一部製品への発動を延期するとしており、来月から再開されることになっている対面協議の結果、さらなる猶予が与えられる可能性もある。

原題:Next U.S. Tariffs to Pull China Expansion Below 6%, Survey Shows(抜粋)

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