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日本株は4日ぶり反落、米中通商問題への楽観後退-素材や金融安い

更新日時
  • トランプ米大統領は中国と貿易で取引する用意はないと発言
  • 中国企業は安全保障への脅威、電話協議を継続ーポンペオ米国務長官

21日の東京株式相場は4日ぶりに反落。米国と中国との通商問題に対する不安は根強く、景気の先行きが懸念された。化学や非鉄金属などの素材関連、米長期金利の低下を受けた銀行や保険など幅広い業種が下落。

  • TOPIXの終値は前日比9.26ポイント(0.6%)安の1497.51
  • 日経平均株価は同58円65銭(0.3%)安の2万0618円57銭

<きょうのポイント>

  • トランプ米大統領は「中国と貿易で取引する用意ない」
  • リスクある中国企業はファーウェイだけでないーポンペオ米国務長官
    • 米中は今後1週間か10日間に少なくとも電話協議を続ける
  • 20日の米10年債利回りは5ベーシスポイント(1bp=0.01%)低下し1.56%
Japanese Stocks Followed U.S. Shares Higher

東証内の株価ボード

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米中貿易摩擦は長期化が避けられない。緊張が高まった月初からは大きな警戒は後退しているが注意は必要」と指摘。米国が計画している対中追加関税が「発動されれば貿易取引が減り、両国との経済の結びつきが強い日本企業にも影響が及ぶ懸念がある」と話していた。

  取引開始後の株価指数は下げ幅を縮小した。為替相場が徐々に円安に振れたほか、米S&P500種株価指数のEミニ先物がアジア時間21日の取引で高く推移し、投資家心理がやや改善した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「市場に外国人投資家が本格的に戻ってきていない。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を23日に控えて様子見姿勢が強い」と分析。その上で、「きょうは日本銀行による上場投資信託(ETF)買いが入ったとみられる。夏枯れ相場の中ではインパクトが大きく、下げ縮小に寄与した」とみていた。

21日は4営業日ぶりに反落
  • 東証1部33業種は電気・ガス、非鉄金属、空運、陸運、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位
  • ゴム製品は上昇
  • 東証1部の売買代金は1兆5864億円、6営業日連続で2兆円割れ
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