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PG&E株が急落、山火事訴訟の認定で最大180億ドルの賠償リスク

米カリフォルニア州の公益事業持ち株会社PG&Eの株価が急落。山火事の被害者に対して同社が最大180億ドル(約1兆9200億円)に上る損害賠償を支払う是非を、陪審が判断できると裁判所が決定。これを嫌気して売りがかさんだ。同社は1月下旬に破産申請している。

  株価は一時30%下落。取引時間中の下落率としては1月以来の大幅安となった。社債も売られた。

  連邦破産裁判所のデニス・モンタリ判事は16日、2017年に起きた山火事に関する訴訟を認めた。この山火事ではカリフォルニア州のソノマ郡とナパ郡で22人が犠牲となり、5600の建造物が被害を受けた。今回の決定により、被害者にとってPG&Eに対する賠償請求訴訟の道が開ける。

PG&E shares tumble after judge says jury can rule on wildfire claims

  ブルームバーグインテリジェンスのアナリスト、キット・コノリッジ氏は、裁判所の決定について「やや思いがけない」ものだったとインタビューで指摘。「大変なネガティブサプライズだ」と述べた。

PG&E's Exoneration From Deadly Fire Seen as Too Little, Too Late

2017年の山火事

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  ブルームバーグのデータによると、PG&Eの社債(2034年3月満期、表面利率6.05%)は19日、3セント下落して額面1ドルあたり108.25セントとなり、1月以来の大幅安となっている。

原題:PG&E Craters on Risk of Up to $18 Billion in Fire Lawsuits (1)(抜粋)

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