コンテンツにスキップする

【日本株週間展望】小幅に下落、円高止まりで企業業績に警戒

  • 米追加関税に中国が報復示唆、トランプ大統領と習主席が電話協議へ
  • 4-6月営業益7%減、不透明感は中間決算まで続くー岡三証

8月3週(19-23日)の日本株は小幅に下落する展開が見込まれる。米中貿易摩擦への警戒感は根強く、企業業績の重荷となる円高基調が続き積極的な買いは入りにくい。半面、バリュエーションはすでに低下しており下値は底堅い。

  中国国務院関税税則委員会は15日、米国が計画する3000億ドル相当の中国製品への追加関税に対し、「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と声明を発表。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と電話協議を行う予定と述べ動向が焦点となる。ただ、実施が予定される9月1日までに完全な追加関税回避で合意する可能性は低いとみられ、世界景気の先行き懸念は株式相場の下押し要因となりやすい。

  4-6月期決算は低調な結果となった。岡三証券の集計では、13日までに発表された1683社(3-5月期も含む)の営業利益は前年同期比7%減となり、減収減益企業の割合は35%に達した。同証では実勢よりも円安水準で為替レートを想定している企業が多いことやマクロ環境などを踏まえると、業績ガイダンスに対する不透明感は中間決算まで続くと指摘。

  注目イベントでは21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(7月開催分)が公表される。21、22日にはワシントンで日米貿易交渉が開かれ、茂木敏充経済財政相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が協議する。第2週の日経平均株価は週間で1.3%安の2万0418円81銭と3週続落。日経平均株価の株価純資産倍率(PBR)は解散価値の1倍に接近しており、海外に比べた日本株の割安感は強まっている。

日経平均株価の推移

≪市場関係者の見方≫
SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト
  「米国は対中追加関税の発動を一部延期したが、逆に残りの部分は9月1日に実施されることがほぼ確実。中国が報復を示唆して不安感がくすぶり続けているため、株式相場の下押し圧力となる。為替想定レートを1ドル=110円とする企業が多く、今の水準が続くと業績下方修正リスクが高まる。ただ、日経平均のPBR1倍水準は相当な割安感があり、2万円に接近すると押し目買いが入りやすい」

みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長
  「戻りを試す週になりそう。最大の注目はジャクソンホールでのパウエルFRB議長講演。世界景気が2016年以上に悪くなっている中で、サイクル半ばの一時的な利下げと発言していた議長が緩和姿勢をどう強調できるか。株式市場にとってプラス方向の度合いを見極めることになりそう。米国株は14日の下げがセリングクライマックスにかなり近い状況で、バリュエーションも低下してきた。日本株もPERやPBRなどのバリュエーションの水準が切り下がり、騰落レシオの低下など短期テクニカル面からみても売りが一服してもおかしくない」

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE