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ソフトバンクGの2号ファンド、債務リスクへの市場懸念は限定的

  • 投資資産価値で信用力を評価すべきとの見方色濃く
  • 大量の資金を動かしているが、ただの負債ではないーBNPパリバ
SoftBank Group CEO Son Masayoshi Presents Earnings Figures
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
SoftBank Group CEO Son Masayoshi Presents Earnings Figures
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

巨額ファンド2号の始動を見据えるソフトバンクグループについて、アナリストは債務リスクへの懸念は限定的との見方を示している。

  ソフトバンクGは単体で7.4兆円の有利子負債を抱えており、ブルームバーグのデータによると、国内の事業会社としてはトップ10付近に位置する規模。スプリントやソフトバンクなどの子会社の借り入れはソフトバンクGにとってノンリコースで、債務の保証はない。大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、この手法を「厳しい親」と評しつつ、合理的だとしている。

  投資会社化を進めてきたソフトバンクGについて、アナリストは純有利子負債を保有株式価値で割って計算した投資資産価値(LTV)で信用力を評価すべきだとしている。事業会社の色が薄れるなか、バランスシートの負債額のみでは財務状況が正当に反映されないと見ているためだ。同社の比率は15日時点で19%と、目標値の25%を下回っている。

  BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「大量の資金をドタバタ動かしているのはリスクに見えるが、ただの負債ではない」として、同社は「何度も大量の借金をしてもなんとかしてきたのを経て、今になっている」と語った。

  一方、SMBC日興証券会社の原田賢太郎シニアクレジットアナリストは、2号ファンドの設立が「LTVを悪化させる要因となることが予想される」とし、同社が上限と定める35%に近づく可能性があるとしながらも「格付けへの影響は限定的」とリポートに記した。

  12兆円規模の2号ファンドは、米アップル、マイクロソフト、日本のメガバンクや証券会社などから出資を仰ぐ。ソフトバンクGからの出資額は380億ドル。

  同社の広報は、LTVを25%未満に保ち上限を35%とすること、少なくとも2年分の社債償還資金を保持すること、ファンド2号や子会社からの継続的な配当収入を確保すること、の3点が同社の財務方針だと電子メールで回答した。

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