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ロンドンのバンカーに助言、離脱後EU出張は払い戻し可能チケットで

ロンドンを拠点に働く金融業界の人間は、英国が10月31日に欧州連合(EU)を離脱した後は、大陸でほんの数時間の仕事をするにも制限がかかる。就労許可なしに従業員がEU内で働いたことが分かれば企業は制裁金などの罰則を受けるし、従業員が水際で入国を拒否されることもあり得るだろう。

  コンサルティング会社EYのパートナーであり金融サービス業界の出入国管理の責任者であるシーマ・ファラツィ氏はインタビューで、「金融業界の人間は金融センター間を移動しなければならないのでこれは日々の問題になる。英国民がEU内で自由に働けた何十年もの状態からは大きな変化だ」と話している。

  英国とEUは、英国が10月末に合意の有無にかかわらず離脱した後も、往来自体に支障がないように策を講じた。例えばEUは英国民が90日間はビザなしで域内に滞在できるようにした。しかしEU内の一部の国は、その短期滞在の間に就労するならばビザを必要とする。ファラツィ氏によると、例えばルクセンブルクでは短期滞在者が会議でスピーチすることや取締役会の会合に出席することは認められるが、トレーディングやポートフォリオ運用、システムのテストなどはビザが必要だ。

  銀行にとって、こうした制限は企業がより多くの人員を域内で採用するのをEUが望んでいることを示すもう一つの証拠だ。EUの行政執行機関である欧州委員会の報道官はコメントを控えた。

原題:Advice for London Bankers in No-Deal Brexit: Refundable Tickets(抜粋)

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