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Photographer: Kiyoshi Ota

日本株は反発、米中通商摩擦の懸念後退や円高一服-景気敏感株高い

更新日時
  • 米国は対中追加関税で携帯電話や玩具への発動を12月まで延期
  • 中国は米との貿易交渉計画を維持、ドル・円は1ドル=106円台回復
An electronic ticker stands above the trading floor at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Wednesday, Aug. 30, 2017.
Photographer: Kiyoshi Ota

14日の東京株式相場は反発。米国が中国への追加関税の発動を一部延期したことや為替市場での円高一服で業績懸念が和らぎ、電機など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼などの素材、商社といった海外景気敏感業種が高い。

  • TOPIXの終値は前日比12.93ポイント(0.9%)高の1499.50
  • 日経平均株価は199円69銭(1%)高の2万0655円13銭

〈きょうのポイント〉

  • 米国は対中追加関税で携帯電話やノート型パソコン、ビデオゲーム機などへの関税発動を12月15日まで延期
  • 中国は9月の米国との貿易交渉の計画維持
  • ドル・円相場は1ドル=106円20-70銭台、前日の日本株終値時点は105円39銭
President Trump Speaks At Shell Pennsylvania Petrochemicals Complex

トランプ米大統領

  丸三証券の服部誠執行役員は「一部追加関税が延期される12月は米大統領選まで1年を切ってくる。それまでに米中協議が進展するのではないかとの期待がある」と語る。米国がスマートフォンなどの日用品に追加関税を課すと影響は計り知れないとみられていたとして、「最悪回避は日本株にポジティブ」と述べた。

  米中通商摩擦への懸念から昨日の日経平均は229円下落、その下げの約9割をきょう1日で取り戻した。米国が中国に譲歩したことを受けて、中国はきょうの人民元の中心レートを予想より元高水準に設定した。中国が9月に対面での貿易交渉を行うためにワシントンを訪問する計画を維持していることも明らかとなり、交渉への期待感が継続した。

  もっとも、日経平均がきょうの高値を付けたのは取引直後で、上値を追う動きは限られた。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「追加関税は一部が延期されたに過ぎず、実体経済への影響は大きくない」とした上で、「香港やアルゼンチン情勢などグローバル経済を巡る不透明要因は多い」と指摘していた。

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