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日本株は大幅反落、米中摩擦深刻化や新興国経済懸念-内外需安い

更新日時
  • トランプ米大統領は来月の中国との貿易協議中止の可能性を示唆
  • アルゼンチン資産が急落、円は一時1ドル=105円10銭台に上昇
Pedestrians walk past the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

13日の東京株式相場は大幅に反落し、TOPIXは終値で大発会以来7カ月ぶりの安値。米国と中国との通商摩擦の深刻化や新興国経済への懸念、円高進行から景気不透明感が高まり、自動車など輸出関連、鉄鋼など素材、原油関連中心に幅広く売られた。

  • TOPIXの終値は前日比17.27ポイント(1.1%)安の1486.57
  • 日経平均株価は同229円38銭(1.1%)安の2万0455円44銭

〈きょうのポイント〉

  • トランプ米大統領は9月の米中協議がキャンセルになっても「構わない」と発言、貿易戦争のエスカレートを受け
  • アルゼンチン資産が急落し通貨ペソは最安値、フィリピンなどアジア株も総じて下落
  • きょうのドル・円相場は1ドル=105円10ー50銭台、前営業日の日本株終値時点は105円91銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Banks Continue Rally Following Yields Spike

東証内

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「自国第一主義といったポピュリズム的な動きが世界的に蔓延していることや、香港の統治に関して中国がどう関わるかの不透明感から、フラッシュクラッシュ的なことが一時的に起こるリスクを市場は感じ取っている」と述べた。

  連休期間中に海外発の不安材料が重なり、海外景気敏感業種を中心に売られた。SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は「不安の根底には9月の追加関税までに米中対立が収まる可能性が低そうで、世界経済の先行きが良くないことがある」と指摘。日本企業の今期想定為替は1ドル=105-108円が多いとして、「もし104円台に円が上昇すれば市場が想定している日本企業の景況感はもう一段悪くなる」とみていた。

  TOPIXは終値が昨年末を下回り、年初来パフォーマンスがマイナスに転じた。米S&P500種株価指数や独DAXなどが10%以上上昇する中で、出遅れ感が一段と強まりつつある。

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  • 繊維製品は上昇
    13日は反落
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