コンテンツにスキップする

ウーバー、オランダで61億ドルの税控除確保-黒字化後を見据え

配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、オランダで61億ドル(約6470億円)の税額控除を確保した。この大規模な節税対策を講じたのは5月の新規株式公開(IPO)前で、欧州連合(EU)による多国籍企業を対象とした新たな規制に対応したもの。

  同社が当局に提出した初の四半期報告によると、61億ドルの税額控除は、オフショア事業間で移転した知的財産の価値上昇を通じてもたらされる。無形資産の価値が増加すると、当該資産の減価償却に伴う税額控除も拡大する。

  ニューヨークの税務専門家は、ロバート・ウィレンズ氏は、「予見可能な将来において、ウーバーはまったく税金を払わずに済みそうだ」と述べた。今回明らかになった控除は、オランダで課される税金にのみ適用される。

  経済協力開発機構(OECD)の規制に対応し、事業の運営を世界各地に移転させている米企業はウーバーだけではない。タックスヘイブンとして知られるバミューダなどより、シンガポールやアイルランド、オランダといった税率の低い国が移転先に選ばれるケースが増えている。

原題:Uber Created a $6.1 Billion Dutch Weapon to Avoid Paying Taxes(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE