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TOPIX小反発、米中摩擦の警戒がやや後退-陸運など内需高い

更新日時
  • トランプ政権はなお9月にワシントンで中国と協議することを想定
  • 人民元中心レートが大幅な元安とならず対立激化を回避ー三井住友D
Visitors look at screens displaying stock indices at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

7日の東京株式相場ではTOPIXが小幅に反発。米中貿易協議継続の見通しから、やや警戒感が後退した。前日までの短期的な売られ過ぎから押し目買いが優勢となり、陸運や不動産など内需関連が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比0.70ポイント(0.05%)高の1499.93ー上昇は4営業日ぶり
  • 日経平均株価は同68円75銭(0.3%)安の2万0516円56銭ー4日続落

<きょうのポイント>

  • トランプ政権は中国側との貿易協議継続を希望ークドローNEC委員長
  • 人民元の中心レートを1ドル=6.9996元に設定ー中国人民銀行
  • 一時1ドル=105円93銭と、前日の日本株終値時点の106円67銭から円高

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米中貿易協議が継続される見通しであることに加え、中国人民元の中心レートが大幅な元安設定とならなかったことから、両国の対立激化が回避されるとの安心感につながった」と話した。

  円高推移を背景に午前はじり安。丸三証券の服部誠常務執行役員は、「米中の貿易問題からハイテク分野の覇権争いに拡大したように、次は通貨戦争に陥るかをマーケットは見極めている段階」と指摘していた。ただ、午後に入ると前日までの3日間下落した反動から買い戻しの動きが強まり、TOPIXはプラス圏に浮上した。

  • 東証1部33業種は陸運、空運、不動産、電気・ガス、小売など内需関連が上昇率上位
  • 決算失望のSUMCOなど金属製品、鉄鋼、非鉄金属、海運、石油・石炭製品は下落
    4営業日ぶりに小反発
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