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米財務省が中国を為替操作国に認定-声明全文

米財務省が5日、中国の為替操作国認定に関して発表した声明全文は次の通り。

  米財務長官は1988年包括通商競争力法に基づき、他の国々の為替レート政策の分析を義務づけられている。同法3004項の下で、財務長官は「各国が国際収支の効果的な調整を阻んだり、国際貿易における不公正な競争上の優位を得たりすることを目的に、自国通貨と米ドルとの為替レートを操作しているかどうか検討」しなければならない。ムニューシン財務長官は5日、トランプ大統領の後押しの下、中国を為替操作国に認定した。

  この決定の結果、ムニューシン長官は中国の直近の措置がつくり出した不公正な競争上の優位を是正するため国際通貨基金(IMF)と協力する。

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ワシントンの米財務省

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  米財務省が連邦議会に提出した「米国の主要貿易相手のマクロ経済・外国為替政策」に関する最新報告で指摘した通り、中国はかねて外為市場における長期にわたる大規模な介入を通じて通貨を割安誘導してきた。

  過去におけるこうした手段の活発な活用にもかかわらず、多額の外貨準備高を維持しつつ、中国は最近、自国通貨切り下げの具体的な措置を講じた。こうした措置の文脈や、市場の安定性を巡る中国側の論拠が信頼性を欠くことを踏まえると、国際貿易における不公正な競争上の優位を得るのが中国の為替切り下げの目的である点が確認される。

  中国当局は人民元の為替レートについて十分な支配力を有することを認めている。中国人民銀行(中央銀行)は5日の声明で、「豊富な経験と政策手段を蓄積し、引き続き管理のための諸手段の革新・充実を進め、外為市場で生じる可能性のあるポジティブなフィードバック反応に対し必要かつ的を絞った措置を取る」と表明した。これは、為替操作の豊富な経験を積んで、継続的なベースで今後もそうする準備があることを人民銀として公に認めるものだ。

  このような行動様式は競争的な切り下げを控えるとした20カ国・地域(G20)における中国の公約に反するものでもある。為替報告書で明記した通り、競争的な通貨切り下げに従事するのを控えて、競争的な目的のために自国の為替レートを標的としないとしたG20での公約を中国が順守することに、米財務省は大きな重点を置いている。財務省は中国に対し、為替レートや外貨準備高の管理運用と目的について透明性を高めるよう、引き続き促す。

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