コンテンツにスキップする

中国から逃げる日本企業、米中貿易摩擦を懸念-任天堂はベトナムへ

  • ソニーの財務担当役員「対策の先⾏的な検討を進めている」
  • 3000億ドルが対象、関税10%に-9月から対中引き上げ第4弾
Inside The 2019 E3 Electronic Entertainment Expo
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
Inside The 2019 E3 Electronic Entertainment Expo
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

米国が中国からの輸入品への関税を段階的に引き上げる中、任天堂やソニー、京セラなど日本の主要企業の間で、中国から生産拠点を移転したり検討したりする動きが相次いでいる。

  米国政府は9月1日から新たに3000億ドル(約31兆8000億円)の中国からの輸入に10%の関税を追加すると表明した。対中関税引き上げ第4弾となる。中国を重要な生産拠点としてきた日本企業も対応を迫られている。

President Trump Departs White House For New Jersey

対中関税引き上げ第4弾を表明した米トランプ大統領

  既に移転した企業もある。任天堂はほぼ全てが中国だったスイッチの生産を今夏からベトナムでも始めた。4-6月期の米売上高は全体の44%を占める。

  スポーツ用品メーカーのアシックスもベトナムへの生産移管を完了した。北米地域の売上高比率は約20%。リコーは中国の深圳からタイへ高速プリンターの生産を移管した。

  同様の動きは今後も続く可能性があり、ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は先週の4-6月決算の説明会で、「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、継続販売をどうするかを含めいろいろな対策の先行的な検討を進めている」と話した。今期の収益に影響を与える恐れもあるという。

  京セラの谷本秀夫社長は2日の決算説明会で、米国向けコピー機と多機能プリンターの生産を中国からベトナムに移すと明言。シャープはノート型パソコンはベトナムや台湾、複合機の一部生産をタイに移すことも考えている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE