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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
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米国株が5日続落-週間ベースで今年最大の下げ

A trader works on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, July 16, 2019.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

2日の米株式市場ではS&P500種株価指数が5日続落。週間ベースでは今年最大の下落率で今週の取引を終えた。トランプ米大統領が中国との通商対立を一段とエスカレートさせたことで、投資家の間に懸念が広がった。米国債は上昇した。

  • 米国株は下落-S&P500種が週間で今年最大の下げ
  • 米国債は上昇-10年債利回り1.84%
  • NY原油先物は反発-週間では1%下落
  • NY金先物が反発-変動性指数は6週間ぶり大幅上昇

  S&P500種は前日比0.7%安の2932.05。ダウ工業株30種平均は98.41ドル(0.4%)安の26485.01ドル。ナスダック総合指数は1.3%下げた。ニューヨーク時間午後4時53分現在、米10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し、1.84%。

  S&P500種は週間ベースで見ると、相場急落に見舞われた昨年12月以来の大幅安。前日に対中追加関税措置の意向を表明したトランプ氏は、この日も関税をさらに大幅に引き上げることは可能だと述べた。
  
  米国債市場では、10年債利回りが引き続き2016年以来の低水準付近で推移した。この日発表された7月の米雇用統計は、景気や将来の金利政策の道筋に関する見方に変更を迫る内容ではなかった。

  インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者(CIO)、クリス・ザカレリ氏は「米金融当局が緩和策を講じた後の市場にとって、前日のトランプ大統領の関税表明で貿易を巡る緊張が激化したことは重大なリスクだ。これまでかなり底堅く推移してきた個人消費に最終的に影響を及ぼす関税措置を、トランプ政権がどこまで進めるのか、注視が必要だ」と述べた。

  ニューヨーク原油先物相場は反発。トランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドル(約31兆9800億円)相当への新たな関税措置を表明したことを受けて前日は7.9%急落したが、その材料がいったんこなされ、買い戻しが入った。7月の米雇用統計で、平均時給が市場予想を上回る伸びとなったことも原油相場を支えた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は1.71ドル(3.2%)高の1バレル=55.66ドル。週間ベースでは1%下げて終えた。ロンドンICEの北海ブレント10月限は前日比1.39ドル高の61.89ドル。
  
  ニューヨーク金相場は先物が反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は1.8%高の1オンス=1457.50ドルで終了した。一方でスポット価格はニューヨーク時間午後1時54分現在、0.1%下落している。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が長期の緩和サイクル開始との一部の期待に水を差したことや、トランプ大統領による対中追加関税の表明など金融市場を揺るがす大きなニュースが続いたことを受け、金先物のボラティリティーを測るCBOE/COMEX金ボラティリティー指数は2日、6週間ぶりの大きさで上昇した。
  
原題:Stocks Suffer Worst Week of Year on Trade, Fed: Markets Wrap(抜粋)
Crude Ends Week Lower After Largest Dip in More Than Four Years(抜粋)
Gold Traders Get Little Rest From ‘Wild Day’ as Volatility Jumps(抜粋)

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