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Photographer: Kiyoshi Ota

日本株は大幅反落、米中摩擦激化と円高-輸出や素材など全業種安い

更新日時
  • 中国製品3000億ドルに追加関税、9月1日から-トランプ米大統領
  • 為替は一時1ドル=106円80銭台、日本製鉄決算響き鉄鋼が下落率1位
An electronic ticker stands above the trading floor at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Wednesday, Aug. 30, 2017.
Photographer: Kiyoshi Ota

2日の東京株式相場は大幅反落。トランプ米大統領が中国に対する追加関税を表明、為替市場では円高が進み業績懸念が強まった。自動車など輸出、鉄鋼や非鉄金属など素材中心に東証33業種は全て安い。通期大幅減益計画の日本製鉄や四半期利益が市場予想を下回ったシャープなど決算失望銘柄は大幅安。

  • TOPIXの終値は前日比33.89ポイント(2.2%)安の1533.46
  • 日経平均株価は453円83銭(2.1%)安の2万1087円16銭
    • いずれも3月25日以来の下落率

〈きょうのポイント〉

  • 現時点で制裁関税の対象となっていない中国製品3000億ドル相当に9月1日から10%の関税を課すとトランプ大統領
  • ドル・円相場は一時1ドル=106円80銭台、前日の日本株終値時点の109円18銭から円が上昇
  • 日本製鉄の通期事業利益計画は前期比56%減、シャープや古河電気工業の4-6月期営業利益は市場予想下回る
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トランプ米大統領

  BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「米国側にとって追加関税の数字上のインパクトは軽微。ただし株式市場は利下げを過剰に織り込んでいたため、下げで反応しやすくなっている」と語る。きょうの日本株の下げ要因は円高が大きいとし、「4-6月期決算がユーロ・円での円高影響が出て良くない中で、米中リスクが高まってドル・円にまで影響してくると業績は相当きつい」と述べた。

  日経平均は大幅安で始まり、午後に580円安の2万0960円まで売られた。2万1000円割れは7月18日以来。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「追加関税の対象商品には半導体や電子部品など日本が得意としている製品が多く、日本企業の業績に与える影響が懸念される」と言う。

一時580円安まで売られる

  もっとも、BNYメロンの王子田氏は今後3カ月の日経平均は2万-2万4500円のレンジを想定しており「下値の方に近い。業績は大底を通過中で、ここからの株価は底堅いのではないか」と話していた。

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