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Photographer: Joe Raedle/Getty Images North America

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • トランプ大統領が中国を批判、金融当局には大幅利下げ求める
  • 合意なきEU離脱懸念強まる、アップル決算、米消費者信頼感
MIAMI BEACH, FLORIDA - JUNE 10: The Bremen Express cargo ship prepares to dock at PortMiami, which saw China as its top trading country in 2018, as trade tension continues between the U.S. and China on June 10, 2019 in Miami Beach, Florida. President Donald Trump announced a trade deal with Mexico and now the administration continues to work on an agreement to end the trade war with China. (Photo by Joe Raedle/Getty Images)
Photographer: Joe Raedle/Getty Images North America

米中通商交渉を巡りトランプ大統領の発言が引き続き耳目を集めましたが、香港と面する中国本土側で増強されつつある中国人民解放軍の動きをホワイトハウスが注視しているとも伝わりました。華為技術(ファーウェイ)の処遇も含め、米中関係は政治・経済・軍事などあらゆる要因が絡み合っており、合意は一筋縄ではいきそうもありません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

だまし続けている

トランプ氏は中国が米農産物の購入に消極的で、米国を「だまし」続けていると不満をあらわにした。ツイッターに「中国側は全くひどい。過去27年間で最悪だ。米国の農産物を今の時点で購入し始めているはずだったのに、そうする兆しが一切ない」と投稿し、「中国の問題点は、約束を果たさないことだ」と述べた。ただ、その後に、中国の習近平国家主席と最近話をしたことを明らかにると、株価が下げ渋った。

大幅な利下げを

トランプ氏は政策金利の「大幅な引き下げを望んでいる」と発言し、米金融当局への攻撃を強めた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は30、31両日の定例会合で0.25ポイントの利下げに踏み切ると予想されている。バランスシートの段階的縮小についても、トランプ氏は「量的引き締めを今すぐやめてもらいたい」とし、過去に政策を引き締めていなければ、株式相場と米経済成長はもっと強かっただろうと続けた。

一切ない可能性も

ジョンソン英首相は、10月31日の欧州連合(EU)離脱期限前にEUとの離脱協定巡る再交渉は一切行わなれない可能性があることを示唆し、英国が合意を持って離脱するかどうかはEU次第だと述べた。「EUが妥協できないのであれば、本当にそれが不可能ならば合意なき離脱に備える必要があるのは明白だ」と話した。これを受け、合意なき離脱への懸念が高まり、ポンドは売られた。

アップル決算

アップルが30日夕に発表した4-6月(第3四半期)決算は売上高と1株利益がともに市場予想を上回った。サービス収入は予想を下回ったものの、それでも過去最高となった。7-9月(第4四半期)の売上高予想の中央値も市場予想を上回り、株価は時間外取引で上昇。

8カ月ぶり高水準

7月の米消費者信頼感指数は135.7に上昇、8カ月ぶりの高水準に持ち直した。期待指数は昨年11月以来の高水準となった。6カ月後に所得が増加すると予想しているとの回答は、昨年10月以来の高水準。この先6カ月以内に新築住宅を購入する計画があるとの回答は過去最高に達した。

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