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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀会合注目点:フォワードガイダンス再延長の可否、黒田総裁会見

  • ブルームバーグ調査で3割がフォワードガイダンス延長を予想
  • 翌日のFOMCでの利下げ観測強まる、ECBも利下げ方向に
Pedestrians walk past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, July 8, 2019. Governor Haruhiko Kuroda said extremely low interest rates will be kept in place until at least around next spring while the bank will keep an eye on risks for price momentum.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は30日の金融政策決定会合後に政策運営方針を発表する。ブルームバーグのエコノミスト調査では3割が政策金利のフォワードガイダンス(指針)の延長を予想した。日銀内にはその効果について懐疑的な意見が一部で出ており、政策委員会がどう判断するかに市場の関心が集まっている。

  エコノミスト47人を対象に18-23日に実施した調査で、14人(30%)が今会合でのフォワードガイダンスの再延長を予想。9月、10月に再延長するとの見方を加えると7割に達した。日銀は昨年7月にフォワードガイダンスを導入し、4月に「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化したばかり。

ブルームバーグのエコノミスト調査に関する記事はこちらをご覧ください

  31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が強まっている。欧州中央銀行(ECB)は25日の政策委員会後、少なくとも20年上期中は金利が現行「またはそれ以下」の水準にとどまると表明。中銀預金金利を9月に現行のマイナス0.4%から引き下げることに含みを持たせた。日銀の追加緩和観測も強まりつつあり、黒田東彦総裁が記者会見で示す見解も注目だ。

  日銀は今会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、21年度までの実質成長率と消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)を公表する。4月時点では19年度が1.1%上昇、20年度が1.4%上昇、21年度が1.6%上昇。

  複数の関係者によると、エネルギー価格の鈍化や最近の携帯電話通話料金の値下げによる影響を受けて伸び率が縮小している19年度を下方修正する見通し。世界経済の先行き不透明感が増していることを踏まえ、成長率見通しと20年度以降の物価見通しも引き下げる可能性がある。

ブルームバーグのエコノミスト調査の詳細はこちらをご覧ください

  会合は従来、総じて正午から午後1時の間に終了している。黒田総裁は午後3時半に記者会見する。 

注目点理由
フォワードガイダンスで再延長かエコノミスト47人を対象に18-23日に実施した調査で、14人(30%)が今会合でのフォワードガイダンスの再延長を予想。9月、10月に再延長するとの見方を加えると7割に
黒田総裁の会見6月20日の前回会合後の会見では、物価目標へのモメンタムが損なわれるような状況になれば「躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を検討していく」との見解を繰り返した。今回も同様か、より前のめりになるか
追加緩和の手段は副作用への懸念からマイナス金利の深掘り(短期政策金利引き下げ)は容易ではなく、今会合で日銀が動いても緩和継続の延長にとどまるとみられている
展望リポート複数の関係者によると、エネルギー価格の鈍化や最近の携帯電話通話料金の値下げによる影響を受けて伸び率が縮小している19年度を下方修正する見通し

前回6月会合の決定内容

  • フォワードガイダンスは「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定」
  • 長期金利(10年物国債金利)の誘導目標は「0%程度」、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得る
  • 短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)は「マイナス0.1%」
  • 長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどは「約80兆円」
  • 指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れは年間約6兆円、市場の状況に応じて上下に変動し得る、不動産投資信託(J-REIT)買い入れは同900億円
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