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みずほ、地銀や年金向けヘッジファンド販売-金融機関に配慮し設計

  • 4-10本を束ねたファンド・オブ・ファンズ-8月1日運用開始
  • 月次解約可能で信用リスク情報も提供-3年で最大500億円目指す
Views of Japanese Mega Banks Ahead Of Full-Year Results
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Views of Japanese Mega Banks Ahead Of Full-Year Results
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行は月次解約を可能にして流動性を高めたヘッジファンド商品を地域金融機関や年金に販売する。超低金利で収益を確保できる運用商品が少ない中、金融機関でも投資しやすい内容とした。

  提供するのは4-10本のヘッジファンドを束ねて運用するファンド・オブ・ファンズ(FoF)で8月1日から運用を開始する。3年で運用残高300億-500億円を目指す。資本規制対応に必要な信用リスクアセットの参考情報を提供することで金融機関が取り込みやすくした。地銀などでは超低金利な運用環境でも安定的に超過収益を確保できる投資が求められている。

  みずほFG傘下のアセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ(AMOAI)で当該商品のチーフポートフォリオマネジャーを務める山﨑季一インベストメント・ソリューション部長によると、一般的なFoFは20以上のファンドに投資するのに対し、数を絞り中身を分かりやすくした。目標リターンは年率3-8%、リスクは6%以下。みずほグループが運用するファンドは組み込まない。

  ファンド投資は投資後も運用環境の変化で戦略変更が起きやすく、入れ替えの必要が出てくる場合もある。山﨑氏は投資家が独自で複数の個別ファンドに投資する手法は大変ということが分かり「ファンド発掘含め専門家にアウトソースする流れにある」と話した。

  運用コンサルティング会社タスク・アドバイザーズの眞保二朗社長によると、リーマンショック時に解約停止や中身の不透明さで批判を受けたFoF投資は、現在は流動性や透明性を高めて対応。超低金利で国債中心の運用に替わる運用先を求める地域金融機関のヘッジファンド投資では、透明性、流動性のほか、安定利回りが求められると指摘した。

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