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本庶氏が小野薬を9月にも提訴、交渉不調ならーオプジーボ特許で

更新日時
  • 本庶氏への分配金「世界標準に照らして少なすぎる」ー代理人
  • 「一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」ー本庶氏

がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料などをめぐり、本庶佑・京都大特別教授と小野薬品工業が対立している問題で、本庶氏側が分配金150億円の支払いを求める民事訴訟を9月上旬にも大阪地裁に起こす方針を固めたことが27日、分かった。

  本庶氏の代理人、井垣太介弁護士がブルームバーグの電話取材に応じた。本庶氏は2018年にがん治療法を確立した功績でノーベル医学生理学賞を受賞。本庶氏の研究をもとにオプジーボを開発した小野薬に対し、自身への配分額の引き上げか相当額の京大への寄付を求めている。

  井垣氏によると、3件の訴訟を想定。まずは類似薬を販売する米メルクとの特許侵害訴訟で和解した際の特許使用対価のうち、配分不足と考える差額150億円についての提訴を急ぐ意向。

  小野薬の5月の発表によると、06年に本庶氏とライセンス契約を締結、14年から契約に基づいて対価を支払ってきた。11年に本庶氏が契約見直しを要請。小野薬は昨年11月に本庶氏への支払いを増額する代わりに京大への寄付を提案したが、本庶氏側が寄付の増額を求め、交渉が止まっていた。井垣氏は、提案は最大300億円だったとし「世界的な標準に照らして少なすぎる」との認識を示した。

  小野薬の谷幸雄広報部長は27日、本庶氏側と「話し合いを続ける考えに変わりはない」とした上で、資金を提供する際は元契約の見直しではなく、あくまで京大への寄付という形を考えていると電話取材で述べた。寄付の内容については「株主の意見を踏まえて慎重に検討していく」との考えを示した。

  これに対し井垣氏は、小野薬から「昨年11月以降、何の提案も受けていないので提案があれば聞くが、なければ予定通り提訴する」と話した。本庶氏の提訴意向については、毎日新聞が先に報じていた。

  本庶氏は27日午後、代理人を通じて「大学と企業が対立状態にあると、社会も株主も損失を被る。小野薬から再提案がなく訴訟になれば、裁判所の判断を仰ぎつつ、一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」とコメントした。

(第7段落に本庶氏のコメントを追加して更新します.)
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