コンテンツにスキップする

野村がEUの異議告知書を受領、債券取引でカルテルに関与した疑い

  • 「過去の行為」を欧州委が調査、野村は詳細明かさず
  • 欧州委は1月にユーロ圏国債取引の共謀疑惑で8行を調査開始
The Nomura Holdings Inc. logo is displayed outside a Nomura Securities Co. branch in Tokyo, Japan, on Thursday, April 23, 2019.
The Nomura Holdings Inc. logo is displayed outside a Nomura Securities Co. branch in Tokyo, Japan, on Thursday, April 23, 2019. Photographer: TORU HANAI
The Nomura Holdings Inc. logo is displayed outside a Nomura Securities Co. branch in Tokyo, Japan, on Thursday, April 23, 2019.
Photographer: TORU HANAI

野村ホールディングスは欧州連合(EU)内の債券トレーディングでカルテルに関与した疑いがあるとして、欧州委員会から異議告知書を受け取った。

  異議告知書は欧州委が競争法違反の可能性があるとして正式な調査入りを関係対象に通知する手続きで、野村と同社の海外部門が受領した。野村が26日に当局に提出した文書によると、告知書は「野村が過去にとった特定の行為を巡る」欧州委の初期的な見解を反映している。調査の詳細には触れられておらず、野村はこれ以上のコメントを控えた。

  欧州委は今年1月、ユーロ圏債務危機の期間に重なる2007-12年に域内国債のトレーディングで共謀があった疑いがあるとして8行に告知書を送付したが、送付先企業を明らかにはしなかった。調査対象となっているのを認めたのはイタリアのウニクレディトのみで、事情に詳しい関係者は2月にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も対象になっていると述べていた。

  欧州委員会はコメントの要請に応じなかった。

原題:Nomura Targeted in EU Antitrust Complaint Over Bond Trading(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE