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プライベート・エクイティ、小売業界で60万人の雇用奪う-調査

A shopper browses clothing at a second hand store in Kensington Market in Toronto, Ontario, Canada.
A shopper browses clothing at a second hand store in Kensington Market in Toronto, Ontario, Canada. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg
A shopper browses clothing at a second hand store in Kensington Market in Toronto, Ontario, Canada.
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

アマゾン・ドット・コムと超高額な賃料を請求する大家、時流に乗り遅れているブランド。これらは小売業界の低迷を招いた原因として非難されているが、これにウォール街が加わりつつある。

  米国の労働者擁護団体「人々のための民主主義センター(CPD)」とプライベート・エクイティ(PE、未公開株)業界団体のPEステークホルダー・プロジェクトがまとめたリポートによると、PE投資会社やヘッジファンドが所有する小売業者では過去10年間に合計59万7000人が失職した。両団体の推計によると、このほかにサプライヤーや地元企業などでは72万8000人が「間接的に」職を失った。両方で約130万人の雇用が失われたことになる。

  業界全体では同期間に雇用を100万人以上増やした。

  同リポートは「2012年以降に破綻した小売チェーン店大手14社のうち10社がPE投資企業に買収されていた企業だったことに驚きはない」とし、「ウォール街の企業は今後数年間にさらに100万人の小売業界労働者に対して影響を及ぼすだろう」と指摘した。

原題:Private Equity Has Killed 600,000 U.S. Retail Jobs, Study Says(抜粋)

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