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日銀が2019年度物価見通しを下方修正の見通し-複数の関係者

  • 実質成長率の見通しを一部引き下げる可能性も-複数の関係者
  • コアCPI0.6%上昇に縮小、エネルギー価格鈍化や携帯通話料下げ

日本銀行は29、30両日に開催する金融政策決定会合で、2019年度の物価見通しを下方修正する見通しだ。実質成長率の見通しも一部引き下げる可能性がある。複数の関係者への取材で明らかになった。

  日銀は今回会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、21年度までの実質成長率と消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)を公表する。4月時点では19年度が1.1%上昇、20年度が1.4%上昇、21年度が1.6%上昇。

  複数の関係者によると、エネルギー価格の鈍化や最近の携帯電話通話料金の値下げによる影響を受けて伸び率が縮小している19年度を下方修正する見通し。世界経済の先行き不透明感が増していることを踏まえ、成長率見通しと20年度以降の物価見通しも引き下げる可能性がある。

  6月のコアCPIは前年比0.6%上昇と、前月(0.8%上昇)から伸び率が縮小した。エネルギー価格の鈍化に加え、大手2社が値下げした携帯電話通話料が全体を押し下げた。エネルギー価格の鈍化を主因に、今後数カ月にわたりコアCPIの伸び率はさらに縮小するとの見方が強い。

6月の全国CPIに関する記事はこちらをご覧ください

  黒田東彦総裁は22日にワシントンの国際通貨基金(IMF)で行った講演で、「世界経済を巡る不確実性が高まっており、国際金融市場でもやや神経質な動きが見られる」と指摘。「これが、日本の経済・物価に及ぼす影響については、十分注視していく必要がある」と語った。

  市場関係者の間では、日銀が今回会合でさらなる緩和の強化に踏み切るかどうかに注目が集まっている。今月30、31両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%の利下げが予想されている。日銀も政策金利のフォワードガイダンス(指針)を再延長するとの見方が一部で出ている。

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