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日韓対立、本格的な貿易戦争に転じる公算小さい-ゴールドマンなど

  • 日韓は相互依存、大規模な混乱につながる可能性低い-ゴールドマン
  • 日本のサプライヤーが新たな要件に慣れれば通常通り-BofAML

日本政府が対韓輸出管理を強化したことに伴う混乱は短期で収束する公算が大きく、日韓対立が本格的な貿易戦争に発展する可能性はほとんどない。ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofAML)はこうみている。

  イレーネ・チェ氏らゴールドマンのエコノミストは21日のリポートで、日本が韓国を信頼できる輸出市場と見なす「ホワイト国」から外しても、日韓の通商活動における大規模かつ持続的な混乱につながる可能性は低いと指摘。その理由として両国間の相互依存性を挙げた。

  「基本シナリオは短期的な供給混乱」だとするゴールドマンによれば、韓国側としても報復措置に打って出るより、引き続き輸入先の分散と国内での代替品開発を後押しする可能性の方が高い。

  デバリエいづみ氏らBofAMLのエコノミストは19日のリポートで、日韓首脳に歩み寄る動機はほとんどなく、日韓の対立は今後数カ月悪化する恐れがあるものの、日本が追加的な罰則的措置を講じる公算は小さいと分析。日本のサプライヤーが対韓輸出の新たなライセンス要件に慣れ、そうしたプロセスが「かなり型通りに」行われるようになれば2、3カ月後には貿易は「通常通り」に戻るはずだとした。

原題:Goldman, BofAML See Limited Disruption From Japan-Korea Spat(抜粋)

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