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日本企業の人材多様化、社内態勢整備なら生産性向上に寄与

  • 活躍への取り組みで生産性2.1-2.4%上昇、無策は1.6%低下と推計
  • 企業は柔軟な働き方、仕事と生活の調和、評価制度見直しなど進める
Morning commuters walk across a road in the Shinjuku District in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 15, 2018. 

Morning commuters walk across a road in the Shinjuku District in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 15, 2018. 

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Morning commuters walk across a road in the Shinjuku District in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 15, 2018. 
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

深刻な労働力不足を背景とした日本企業による人材の多様化は、年齢や性別、国籍を問わず活躍できるよう社内態勢を整備すれば、生産性向上に寄与する可能性があると、年次経済財政報告(経済白書)が指摘した。

人材多様化で生産性1.3-2.4%高まる

非対策企業が多様化すると1.6%伸び率鈍化

出典:年次経済財政報告 2013-17年のTFP伸び率をもとに算出

  内閣府が23日公表した経済白書によると、2013-17年の企業データを基に推計した資本と労働の投入を差し引いた全要素生産性(TFP)の伸びは、過去と比較して人材が多様化している企業では、そうでない企業に比べて年率1.3%程度上回った。中でも、多様化した人材が活躍できる取り組みをしている企業の場合、その差は同2.1-2.4%と2倍程度だった。

  少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化を受けて、高齢者雇用や女性の活躍推進、外国人の労働者受け入れなどの取り組みが進んでいる。受け入れ態勢を整えていない企業群の中で、人材の多様化が進んだ企業のTFPの伸びは、進んでいない企業よりも同1.6%程度低かった。

  白書は「人材の多様性の高い企業は多様な価値観が存在し、新しいアイデアの創出やイノベーションが起こりやすく、生産性や収益率の増加が見込まれる」と説明。一方、「多様な人材が働きやすい環境が整備されていない企業や、多様な価値観を許容しない風土の企業では、コミュニケーションの食い違いが起こり、企業の生産性にかえってマイナスの影響を与えてしまう可能性がある」としている。

  内閣府の「多様化する働き手に関する企業の意識調査」によると、多様な人材が活躍するために企業が実施している取り組みは、柔軟な働き方の実施、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の促進、評価制度の見直し、教育訓練制度の強化、管理職に対するマネージメント研修の強化など。

多様な人材の活躍のための取り組み

出典:年次経済財政報告 「多様化する働き手に関する企業の意識調査」

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