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きょうの国内市況(7月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米の大幅利下げ期待が後退-食料品など内需安い

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  東京株式相場は反落。米国の大幅な利下げ観測が後退して景気の先行きに慎重な見方が広がった。豪ビール会社を買収するアサヒグループホールディングスなどの食料品や医薬品、不動産といった内需関連や精密機器が安い。

  • TOPIXの終値は前週末比7.59ポイント(0.5%)安の1556.37
  • 日経平均株価は同50円20銭(0.2%)安の2万1416円79銭

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、「米国の堅調な雇用や消費動向からみて、いきなり0.5ポイントの利下げは行き過ぎ。0.25ポイントを段階的に実施する方が現実的」と指摘。大幅な米利下げ期待が剥げ、「日本株も米国株と同様にプログラム的な売りに押されやすい」と話していた。

  • 東証1部33業種は食料品、精密機器、不動産、陸運、医薬品が下落率上位
  • ガラス・土石製品や銀行は上昇

●超長期債が小幅安、あすの40年入札控え売り圧力-参院選は無風通過

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  債券市場では超長期債が小幅安。今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利下げ観測が後退したことや、40年利付国債入札を23日に控えて売り圧力が掛かった。一方、日本銀行がこの日に実施した国債買い入れオペで長期債の需給の引き締まりが示されたことで下値は限定的となった。

  • 新発40年債利回りは前週末比1ベーシスポイント(bp)高い0.415%
  • 新発30年債利回りは0.5bp高い0.375%
  • 新発10年債利回りは横ばいのマイナス0.14%
  • 長期国債先物9月物の終値は4銭高の153円60銭。一時は横ばいまで伸び悩む場面もあったが、午後にはオペ結果が伝わると底堅く推移

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • 7月の米利下げ幅が50bpではなく25bpでほぼ固まったことや、明日の40年債入札を控えた調整の動きで目先は超長期債が売られやすい
  • ただ、世界的になかなか金利が上がりづらい環境というところは変わりなく、入札通過後はフラット化しやすい基調に戻るとみる
  • 日銀オペでも残存5-10年の応札倍率が低下するなど、需給逼迫(ひっぱく)感があらためて意識されている

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年超5年以下と5年超10年以下、物価連動債。買い入れ通知額はそれぞれ前回から据え置き
  • 応札倍率は5-10年が2.23倍と6月28日以来の水準まで低下し、売り需要の弱まりが示された

●ドル・円は小幅上昇、米大幅利下げ観測後退ー参院選結果は予想通り

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅に上昇。米国の大幅利下げ観測の後退がドルの支えとなる中、仲値に絡んだドル買い・円売り需要もあり、1ドル=108円台を付けた。週末の参院選は与党が改選議席数の過半数確保と予想通りの結果で、相場への影響は限定的だった。

  • ドル・円は午後3時21分現在、前週末比0.3%高の108円03銭。一時108円07銭と3営業日ぶり高値まで上昇
  • ユーロ・ドルは0.1%安の1ユーロ=1.1213ドル、一時1.1208ドルまで下落する場面も
    • 市場ではECB(欧州中央銀行)が25日の会合で利下げの可能性を示唆するとの見方が優勢

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長

  • これから米国との物品交渉は待ったなしの勝負に。短期的にドル・円が108円台をトライしても、その後の中銀イベントや日米通商交渉を考えると108円台は重くなり、中長期的には円買いの方向に動く可能性が高い
  • 米金融当局は25ベーシスポイント(bp)の利下げなら打ち止め感を出さないようハト派気味の声明文や会見をしてくる可能性があるので、ドルは安い方向に行きやすい
  • 日銀は政策手段は持っていても、効果は米国より絶対的に小さいので、円買い圧力の方がかかる可能性が高い
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