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Photographer: STR/AFP

中国、貿易協議再開を示唆-米農産品の輸入計画などで「善意」示す

  • 劉鶴副首相と米国側代表の会談が遠からず行われる可能性が高い
  • 中国指導者は毎年、8月上旬から北京を離れる-ブログ「陶然筆記」
This photo taken on May 17, 2019 shows a container ship berthing at the port in Qingdao, in China's eastern Shandong province. - EU firms are "caught in the crossfire" of the US-China trade war, which is hurting the economic environment and exports to the United States, the European Union Chamber of Commerce in China said on May 20, 2019. (Photo by STR / AFP) / China OUT (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)
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中国の国営メディアによると、貿易を巡る米中の交渉担当者らの直接協議が近く再開される見込みだ。週末に中国側の前向きな意向を示す複数の動きがあった。

  新華社通信が21日報じたところによると、中国企業は米国の輸出業者に農産品の購入について問い合わせた。また、それらについて中国の課す報復関税の対象外とすることを申請した。新華社は22日の論説記事で、こうした動きは中国側の「善意」と、米国との約束を果たすコミットメントを示していると解説した。

  経済日報が運営するブログ「陶然筆記」によれば、米中双方は最近「慎重ながら相互に善意と誠実さ示し合っており」、近く協議のために会合を持つ可能性があるという。中国側から見ると、米国が一部の中国製品を懲罰的関税の対象から除外したことや、華為技術(ファーウェイ)への米企業による供給を可能にする取り組みは、協議を進めるための前向きのシグナルだったと新華社と陶然が伝えている。

  ソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)に21日夜投稿された陶然のブログによれば、中国の指導者らは毎年、8月上旬から北京を離れるため、劉鶴副首相と米国側代表の会談が遠からず行われる可能性が高い。双方は18日に電話で、「交渉の次のステップ」について話し合った。これは直接交渉が近いことを示唆していると陶然は説明している。

  農産品輸入計画のほか、中国は国内金融セクターを海外投資家にさらに開放する新たな措置も20日に発表した。この発表は米中貿易協議と直接には関係していないが、中国がさまざまな国内市場を保護していることも米国側の不満の1つとなっている。

  前向きな展開にもかかわらず、陶然は問題点にも言及。中国製品に課されている関税が完全に撤廃されなければ、交渉の妨げとなるだろうと論じている。

原題:China Hints at Trade Talks Restart After Making ‘Goodwill’ Moves(抜粋)

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