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Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg

「3重苦」跳ね返すトヨタ株、中国環境政策が転換点に

  • トヨタは今月6%高、ホンダの0.6%高やTOPIX0.3%高を上回る
  • 日米貿易協定交渉を通過すればPER10倍も不思議ではないとの声
The Toyota Motor Corp. logo sits above a Corolla hybrid automobile on day two of the 89th Geneva International Motor Show in Geneva, Switzerland, on Wednesday, March 6, 2019. The show near Lake Leman, which opens to the public from March 7 to 17, will be the first gilded showcase of the year for the likes of Bugatti, Koenigsegg, Lamborghini, and Pininfarina, among others.
Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg

トヨタ自動車の株価が、半年余り上値抵抗線となっていた約7000円を上回ってきた。中国の環境政策への期待から自動車セクターの中でもアウトパフォームぶりが顕著で、今月はTOPIXを最も押し上げている。

  トヨタ株が動意づいたのは、中国が環境対策でプリウスのような低燃費車を優遇することを検討していることが9日に明らかになったため。トヨタは22日に取引時間ベースの年初来高値を更新。今月の上昇率は6%で、ホンダの0.6%高、日産自動車の0.6%安を上回る。

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  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「環境対策で電気自動車(EV)ばかりではコスト的に難しく、ハイブリッドの役割は大きい。トヨタはハイブリッドの技術を公開していることから、中国は実用的なハイブリッドも優遇するメリットがあるとみたのではないか」と語る。トヨタはハイブリッドで総合力があり、「株価は中国の環境絡みの思惑で動いているところがある」と言う。

  トヨタ株は昨年11月以降、7000円を超えた水準で足踏みしていた。グローバル経済の鈍化や内外金融政策余地の違いによる為替の円高懸念、そして日米貿易協定交渉の不透明さの三重苦ともいえる状況。

  ただ、参議院選挙が終わり、いよいよ日米貿易協定交渉が間近に迫る中で、株価は見切り発車となっている。「バリュー面からみて株価が大きく売り込まれたのは、さまざまなリスクを背負っているため」と奥村氏は述べ、「日米貿易協定交渉を乗り越えられれば上値制約要因が取れ、PER10倍があっても不思議ではない」とみている。22日時点のPERは約9倍。

  トヨタは日本の時価総額トップとあって、株価変動は指数全体にも影響を及ぼす。TOPIXの月初来上昇率は0.3%で、トヨタは上昇寄与度1位。

上値抵抗の7000円を上回る
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