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日本株は反落、米の大幅利下げ期待が後退-食料品など内需安い

更新日時
  • 7月の0.25ポイントの利下げ支持-セントルイス連銀総裁
  • 連立与党が参院選で過半数獲得、消費増税は確実との見方強まる

22日の東京株式相場は反落。米国の大幅な利下げ観測が後退して景気の先行きに慎重な見方が広がった。豪ビール会社を買収するアサヒグループホールディングスなどの食料品や医薬品、不動産といった内需関連や精密機器が安い。

  • TOPIXの終値は前週末比7.59ポイント(0.5%)安の1556.37
  • 日経平均株価は同50円20銭(0.2%)安の2万1416円79銭

<きょうのポイント>

  • セントルイス連銀総裁:7月に0.25ポイントの利下げを支持
  • ボストン連銀総裁:利下げが必要だとは思わない、経済はかなり良好
  • 与党は改選過半数を確保、改憲勢力3分の2には届かず-参院選
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back

東証内

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、「米国の堅調な雇用や消費動向からみて、いきなり0.5ポイントの利下げは行き過ぎ。0.25ポイントを段階的に実施する方が現実的」と指摘。大幅な米利下げ期待が剥げ、「日本株も米国株と同様にプログラム的な売りに押されやすい」と話していた。

  前週末の米国株安を引き継いで下落して始まり、中国株安も投資家心理を悪化させた。業種別指数でTOPIXの下落寄与度上位は食料品や医薬品、陸運といった内需関連が並んだ。

  野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「参院選で与党が過半数を獲得して消費増税が確実となり、内需関連株がやや売られている面がある」と述べた。ただし、安倍首相は増税の影響回避を目的に「経済対策に前向きな姿勢を示したため、大幅に売り込まれることはない」と言う。

22日は反落
  • 東証1部33業種は食料品、精密機器、不動産、陸運、医薬品が下落率上位
  • ガラス・土石製品や銀行は上昇
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