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中国の一部バイヤー、米農産品の関税適用免除を申請

  • 国務院の関税税則委に指名された専門家が申請を審査へ-新華社通信
  • 米中通商交渉が近く再開することを示唆する動き-環球時報の編集長
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米農産品購入を検討する一部の中国企業が関税の適用免除を申請していることが分かった。トランプ大統領は今月、中国が米農産品購入を増やしていないと不満を表明した。

  中国国営の新華社通信によると、この申請は国務院の関税税則委員会が指名した専門家が審査する。新華社は、米中両国はトランプ大統領と習近平国家主席が大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて行った先月29日の会談での合意を実行していると報じた。

  トランプ氏は11日、首脳会談で習主席が約束した米農産品の購入拡大を中国が実行していないと不満を示していた。
  
  新華社は、「中国消費者の需要を満たすため、中国企業は国内で市場性がある米農産品の輸入を継続する用意がある」とし、中国当局は米国が歩み寄り、「誠実に約束を実行」することを「望むと表明した」と伝えた。

  米中高官は先週、6月の米中首脳会談以降では2回目となる電話協議を行った。

  中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はツイートで、米中両国が最近、友好の意思表示を行ったことに加え、この米農産品購入の動きは米中通商交渉が近く再開することを示唆すると指摘した。胡編集長は中国の公式な情報源が話せない見解を同紙は代弁すると説明してきた。
 

原題:Chinese Buyers Seek Tariff Exemptions for U.S. Farm Goods(抜粋)

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