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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 中国企業が米農産物購入に意欲、タンカー拿捕で英が緊張緩和を訴え
  • ハモンド英財務相は辞任の覚悟、ECB会合予想、香港デモで催涙弾
安倍首相

安倍首相

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
安倍首相
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

「安倍首相をこれまで以上に強力にした」とテネオ・インテリジェンスのトバイアス・ハリス氏が分析した参院選。ただ、「改憲勢力」は、非改選とあわせた参院全体で改憲発議ための3分の2の維持に必要な85議席を割り込みました。安倍首相が「使命」と信じる憲法改正に、今のところはブレーキがかけられた格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

農産物

中国では米農産品の購入を巡って企業から問い合わせが入っており、一部は関税免除を申請していると、新華社が報じた。環球時報で編集長を務める胡錫進氏は、米中が最近見せた対立緩和の意思表示に加えて、中国企業から米農産物購入の意欲が明らかになった状況を踏まえると、通商協議は近く再開されることが示唆されるとツイートした。

語調和らぐ

ホルムズ海峡で英国のタンカーがイラン革命防衛隊に拿捕(だほ)された問題を巡り、エルウッド英国防担当閣外相はスカイニューズに対し、「緊張緩和に努める必要がある」と述べた。英政府は国連に書簡を送り、「外交手段を通じた」解決を訴えた。同時に、イランがタンカーを解放しなければ「深刻な結果」を招くとも警告した。

辞表を準備

ハモンド英財務相は合意なき欧州連合(EU)離脱には同意できないとして、次期首相にジョンソン前外相が決定するなら自分は24日に辞任すると述べた。ガーク司法相もジョンソン氏勝利の場合に政権を去る考えを表明している。ジョンソン前外相とハント外相による与党党首選の決選投票は、23日に結果が発表される。

予告編

欧州中央銀行(ECB)は今週、マイナスの政策金利をさらに引き下げる方針を明確に示唆すると、エコノミストらは予想。大半は25日の会合では声明の文言が利下げを示唆するものに変更され、実際の行動は夏季休暇シーズンが終わった後になると考えている。3週間前の前回調査からの変化で最も重要なのは、回答者の半数以上が資産購入の再開を見込んでいることだ。

抗議の標的

香港では今週末も「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモが行われたが、今回は多数の参加者が中国政府の出先機関の前に集結。中国政府に対して直接抗議する形となった。デモは当初平和的に行われていたが、警察が催涙弾で強制排除に動いたことで衝突の事態にエスカレートした。主催者発表によれば、今回のデモには43万人が参加。警察発表ではピーク時で13万8000人。

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