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きょうの国内市況(7月18日):株式、債券、為替市場

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●日本株はほぼ全面安、内外業績懸念や円高-電機など景気敏感下げ主導

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  東京株式相場は大幅続落。CSXやネットフリックス、キヤノンなど内外企業の業績懸念が強まる中、為替相場が円高に振れて下げが拡大した。電機など輸出関連や商社など海外景気敏感中心に全業種が安い。

ハイライト
  • TOPIXの終値は前日比33.14ポイント(2.1%)安の1534.27
  • 日経平均株価は同422円94銭(2.0%)安の2万1046円24銭
きょうのポイント
  • 売上高見通しを下方修正した米CSXは10%安、米ネットフリックスは加入者純減が嫌気され時間外取引で大幅安
  • キヤノンの今期営業利益、従来予想下回り前期比4割減へと日経
  • 米10年債利回りは2.05%と6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下
  • ドル・円相場は一時1ドル=107円60銭台、前日の日本株終値時点は108円22銭

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「米企業決算は出だしの金融関連は良かったが、全体では減益予想のため気を付けた方がよい。貿易量が落ちているだけに外需に関連する企業は良くない」と述べた。

  • 東証33業種は石油・石炭製品や鉱業、繊維製品、海運、電機、サービスが下落率上位
  • 東証1部値上がり銘柄数は55、値下がりは2075

  

●債券は上昇、日本株安や円高で買い優勢ー長期金利は1週間ぶり低水準

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  債券相場は上昇。長期金利は1週間ぶりの低水準を付けた。前日の米国債市場で10年国債利回りが低下した流れを引き継いだことに加えて、国内株式相場の大幅下落や外国為替市場での円高・ドル安進行を背景に買いが優勢となった。

ハイライト
  • 長期国債先物9月物の終値は前日比12銭高の153円55銭。一時153円59銭と日中取引で1週間ぶりの水準まで上昇
  • 新発10年物355回債利回りは1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.14%と11日以来の低水準
  • 新発5年債利回りは1.5bp低下、20年債と30年債は1bp低下、40年債は0.5bp低下

 

市場関係者の見方

SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト

  • 米債高で買いが先行した上、日本株が下げて円高に振れていることが先物主導の債券高につながっている
  • 海外勢が日本株を売却した円資金は債券先物などに流れがちで堅調な地合いを支えている
  • 超長期ゾーンの上値がやや重いのは、来週の40年債入札をにらんで手控える動きか
  • 基調としては、投資家は国債大量償還の再投資先を探しあぐねており、日本国債なら超長期ゾーンのリスクを取るしかないため、フラット(平たん)化しやすい

背景

  • 17日の米10年国債利回りは6bp低下の2.05%程度で終了。この日の時間外取引では一時2.03%台前半に低下
  • 日経平均株価は前日比2%安の2万1046円24銭で終了。一時は1カ月ぶりに2万1000円を割り込む

●ドル・円約2週間ぶり安値、株安受けたリスク回避の動き強まる

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  東京外国為替市場のドル・円相場は3日以来の安値。前日の米株安を手掛かりに日本株が大幅下落となったことを受けてリスク回避のドル売り・円買いが強まった。豪ドルは雇用統計を受けて上昇した。

ハイライト
  • ドル・円は午後3時16分現在、前日比0.3%安の1ドル=107円64銭。早朝に付けた108円ちょうどを高値に一時107円62銭まで下落
  • 豪ドル・ドルは0.4%高の1豪ドル=0.7038ドル。一時は0.7039ドルまで上昇

市場関係者の見方

ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長

  • 米株安を受けた日本株安でドル・円も下落
  • 米経済指標や米企業決算に一喜一憂しやすいが、月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控える中で方向感が出ることは期待しづらい
  • ただ、全体的には相場のムードとしては地政学リスクや英EU離脱問題、米中問題など不透明感があり、悪い指標に反応はしやすいかもしれない

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長

  • 豪ドルは正規雇用者数が増えたことを評価、豪ドルショートが少し巻き戻された
  • 豪中銀の考える完全雇用が約4.5%であり、労働市場の改善はまだ道半ばだが、結果自体は悪くなく、年内残り2回の利下げを織り込むには至らない内容
  • 豪ドル・ドル自体は、豪中銀とFOMCの政策決定のバランスでおおむね0.68ドルから0.72ドルのレンジ推移が続きそう
  • 備考:6月の豪雇用者数は全体で前月比500人増。雇用者数の内訳はフルタイムが2万1100人増となったのに対し、パートタイムは2万600人減だった
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