コンテンツにスキップする

日米、9月までの小規模な通商合意到達が視野-ロイター

更新日時
  • 米国産農産物と日本製自動車部品が含まれる可能性
  • 議論は引き続き流動的と自動車業界関係者が強調
President Trump Holds Bilateral Meeting With Japanese PM Shinzo Abe
Photographer: Mario Tama/Getty Images North America
President Trump Holds Bilateral Meeting With Japanese PM Shinzo Abe
Photographer: Mario Tama/Getty Images North America

日本と米国は農業と自動車を含む小規模な通商協定に向けて取り組んでいる。ロイター通信が協議に詳しい業界関係者3人の16日の発言を引用して報じた。安倍晋三首相とトランプ大統領が9月にニューヨークで会談し、合意に至る可能性があるという。

  ある自動車業界関係者の話では、日本が米国産農産物に対し日本市場への新たなアクセスを認める一方、その見返りとして米国が一定の日本製自動車部品の輸入関税率を引き下げることが含まれる公算がある。ただ同関係者は、議論が引き続き流動的である点を強調した。

  ロイターは、日米がこうした合意で妥結すれば、安倍首相に自動車貿易で得点となる一方、2020年大統領選での再選を目指すトランプ氏にとっては、重要な支持基盤である米農家の支持拡大を後押しすることになるとしている。

  もう1人の関係者によれば、トランプ政権は米国産牛肉・豚肉製品に対するアクセス拡大を求めているという。

  ある日本政府当局者は、このような合意の可能性についてのロイターの質問に対しコメントを控える一方、実務レベルの通商協議が進行中であるとコメント。今月21日投開票の日本の参院選後まで大幅な進展はないとした上で、最終的な決着を見いだせるよう一致点を探り出す必要性について共通の理解があると説明した。

  ロイターによると、合意の可能性に関して米通商代表部(USTR)のコメントは得られておらず、米商務省当局者もコメントを控えたという。

記事へのリンク

(第3段落目以降に報道の詳細を追加して更新します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE