コンテンツにスキップする

GPIFなどの年金基金、オルタナ投資で運用改善も-米ヌビーン

更新日時
  • 不動産や農地など投資期間が超長期にわたる資産の比率を増加
  • 日本企業投資先のうち52社に女性社外役員の就任求める提案も行う
GPIF President Norihiro Takahashi Reports Investment Results
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
GPIF President Norihiro Takahashi Reports Investment Results
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

世界的な低金利で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとする年金基金の運用環境が悪化していることに関連して、米大手年金基金はリターンを改善させる方法として株、債券などの伝統的な商品分野に属さない代替(オルタナティブ)投資の割合を増やすことが考えられるとの認識を示した。

  米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金(TIAA-CREF)の資産運用部門であるヌビーンのアドバイザリー部門責任者、マルゴ・クック氏が都内でブルームバーグの取材に応じた。クック氏は現在の低金利下では「われわれを含め、世界中の年金基金が苦労している」と述べた上で、不動産や農地など投資期間が超長期にわたる資産を増やすことで一定の利回りを上げられているとした。

  例えば耐用年数の長い有形資産に投資すれば、20-30年の投資期間中、安定した賃料収入が得られるとした。GPIFは過去18年間で年率3.03%の運用利回りを上げている。ヌビーンは、低金利の続いた日本を本拠地として、これだけの収益率を上げているGPIFの実績を高く評価しているとしつつ、グローバルな運用環境悪化の中で、改善の方法として思いつくのは代替投資の比重を高めることだと述べた。

  GPIFの最近の運用成績を見ると、2017年度の利回りは6.90%だったが、18年度は1.52%に落ちた。2020年3月までの5年間の中期経営計画では、総資産額の5%を上限にオルタナティブ投資に振り向ける方針。これに対し、ヌビーンの運用資産残高9890億ドル(約106兆8300億円)のうち、オルタナティブ資産は2230億ドルと23%を占めている。

  また、クック氏は日本市場について、2015年のコーポレートガバナンスコードの導入以降、日本企業が株主を尊重する姿勢に変わってきたことなどから魅力が高まっているとの認識を示した。一段のガバナンス改善を期待して今年、投資先企業1200社のうち52社に対し、女性の独立社外取締役の招聘(しょうへい)を求める提案を行ったことも明らかにした。

  ヌビーンは昨年9月に日本法人を設立。投資顧問業務やファンド運用業務で金融庁の登録業者となった。日本では株式投資のほか、不動産への直接投資も行っている。

(第6段落にヌビーン日本法人についての説明を追加します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE