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日本株は小幅続落、米中楽観後退-通信など内需一角安く機械は高い

更新日時
  • 自分が望めば中国製品に追加関税課すことは可能-トランプ米大統領
  • 円は対ドルで一時108円30銭台に下落、売買代金11日連続2兆円割れ

17日の東京株式相場は小幅続落。米国と中国との通商問題に対する楽観的な見方がやや後退する中、ソフトバンクグループなどの通信や小売といった内需関連や精密機器が下落。為替市場での円高一服が支えとなり、機械や非鉄金属は上昇した。

  • TOPIXの終値は前日比1.33ポイント(0.1%)安の1567.41
  • 日経平均株価は同66円07銭(0.3%)安の2万1469円18銭

〈きょうのポイント〉

Inside the Tokyo Stock Exchange As Banks Continue Rally Following Yields Spike

東証前

  アセットマネジメントOneの株式運用グループ武内邦信シニアフェローは「米中通商交渉に進展がないことが相場にネガティブに効いている」と述べた。ただし、状況が悪化しているわけではなく、「来年に大統領選を控えるトランプ米大統領が自らの立場を悪くしかねない追加関税を課す可能性は低い。今後の進捗(しんちょく)を見極めたい」と同氏は続けた。

   小安く始まったきょうの日本株相場は、TOPIXが一時プラス圏に転じたほか、日経平均の日中値幅が107円にとどまり、動意薄の色彩が強かった。東洋証券の檜和田浩昭投資調査部長は「投資家は次のテーマとして企業業績を見極めようとしている。しばらく日経平均は2万1500円を挟んで推移する」とみている。

日経平均の日々の値幅

  業種別では情報・通信や6月既存店売上高が減少したJ・フロントリテイリングなどの小売、食料品といった内需関連が下落。アセマネOneの武内氏は「米国で景気が悪くない中で予防的な利下げが行われるなら、内需が継続的に買われてきた相場はいったん終わる。業績が悪いことを織り込んでバリュエーションが低い水準まで来た景気敏感業種がリバウンドする可能性がある」と話した。

  • 東証33業種では情報・通信や精密機器、証券・商品先物取引、小売、鉄鋼が下落率上位
  • 繊維製品、機械、陸運、非鉄金属は上昇
  • 東証1部の売買代金は1兆8421億円

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