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EU、最大70億ドルの米報復関税をWTO承認と予想-航空機補助金で

  • 米は損害額の最終決定を待ち、直ちに報復関税を発動すると当局者
  • USTRはエアバス補助金による損害額を年間約110億ドルと推計

欧州連合(EU)による航空機メーカー、エアバスへの補助金を巡る問題で、EU製品50億-70億ドル(約5400億-7560億円)相当を対象とする米国の報復関税を世界貿易機関(WTO)が承認することが予想されると欧州の政府当局者2人が明らかにした。

  手続きが進行中であることを理由に複数の当局者が匿名を条件に語ったところでは、トランプ米政権は、エアバスへのEU補助金による損害額を認定するWTOの最終決定を待ち、その後直ちに関税を発動する方針だ。WTOは今夏にも決定を出す可能性がある。

  ヘリコプターおよび航空機部品に加え、チーズやオリーブ、パスタ、一部のウイスキーも報復関税の対象となる可能性があり、農業分野での米国への譲歩をEU加盟国から引き出す狙いがあると当局者らは受け止めている。

  米通商代表部(USTR)は、エアバスへの補助金による米経済への損害額が年間約110億ドルに上るとの推計を示した。WTOは米政府によるボーイングへの補助金も不当と認定しており、報復関税の対象となるケチャップやビデオゲーム機など米製品の暫定リスト(総額120億ドル相当)をEU側も既に公表している。

Blow to the Sector

Germany, Austria, the U.K. and Italy are the EU countries with car manufacturing sectors most exposed to direct demand from the U.S.

Source: World Input Output Database (2014), Bloomberg Economics

原題:Europe Braces for $7 Billion U.S. Tariff Hit Over Airbus Dispute(抜粋)

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