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Photographer: Tomohiro Ohsumi

トヨタに17億円支払い命令、米ディーラーとの係争で

  • ホーガン氏:リコール関連の独自プログラムはトヨタ製より効率的
  • トヨタが懲罰的損害賠償金を支払う必要はない-陪審
The Toyota Motor Corp. logo is displayed on the company's Corolla sedan at its head offices in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 5, 2012.
Photographer: Tomohiro Ohsumi

トヨタ自動車が安全のためのリコールに使うソフトウエアを開発した米カリフォルニア州のディーラーから、多額の修理費負担に対する報復措置を取ったとして訴えられている裁判で、カリフォルニア州地裁の陪審は15日、1580万ドル(約17億円)の支払いをトヨタに命じる評決を下した。

  陪審はトヨタが2件のディーラー契約を結ぶロジャー・ホーガン氏との契約に不当に干渉したと認定した。ただ、トヨタには重要な事実を隠してディーラーを欺く意図はなかったとし、懲罰的な損害賠償金を支払う必要はないと判断した。

  カピストラノ・トヨタとクレアモント・トヨタのオーナーであるホーガン氏は、ディーラー網の拡大と刷新に多額の投資を行っていた中、トヨタが2011年1月以来、フランチャイズ制度から同氏の追放を計画していたことを隠していたと指摘。車の急加速を巡る苦情に関連した大規模なリコールを受けて11年に同氏が着手したプログラム「オートベーション」は、修理を受けていない車両の所有者特定と連絡においてトヨタ独自のシステムよりもはるかに効率的だったと主張していた。

  ホーガン氏によると、トヨタは他のディーラーにも利用されていた同氏のオートベーションが特定した全ての車両を修理するのに多額の費用負担が生じていたため、同プログラムを打ち切り同氏を排除したがっていたという。

  一方、トヨタ側は裁判でこうした主張を否定し、ホーガン氏が提訴したのはトヨタがディーラーの継続プランに賛成したがらなかったためだと指摘。オートベーションはホーガン氏がトヨタとの合意に反して運営していた営利目的のサイドビジネスだったと同社弁護士は説明した。

  トヨタは電子メールで配布した発表文で、「当社は陪審の決定を尊重する一方で、ホーガン氏の販売特約店との契約上の義務を順守し、提起された車両の問題に関してディーラーや規制当局および顧客に対して透明性を確保してきたことが証拠や証言で明示されたと引き続き確信している」との見解を示した。

原題:Toyota’s War With Dealer Over Recalls Cost It $16 Million (2)(抜粋)

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