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資産家ティール氏、グーグル調査を政府に訴え-国家への「反逆に相当」

  • グーグルは中国との協力で合意、米国防総省との契約失効を放置
  • シリコンバレーは1940年代の原子力物理学者よりも真実を隠している
Department Of Justice Expected To Launch New Anti-Trust Investigation Of Google
Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America
Department Of Justice Expected To Launch New Anti-Trust Investigation Of Google
Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America

シリコンバレーでの起業や投資で影響力がある資産家、ピーター・ティール氏はグーグルなどテクノロジー業界をやり玉に挙げ、米国の国益よりも世界の市場を優先していると非難した。

  トランプ米大統領を資金面で支援するティール氏は、14日のワシントンで講演。米アルファベット傘下のグーグルが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったとして、名指しで批判した。グーグルとの契約により、米軍は人工知能(AI)技術へのアクセスを得ている。

  米フェイスブックの取締役会に席を置くティール氏は、ディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘。「1940年代の原子力物理学者よりも今のシリコンバレーの方が、はるかに真実を語っていない」と語った。ディープマインドはグーグルと同じく、アルファベットの傘下に置かれている。

Silicon Valley Entrepreneur Peter Thiel Delivers Election Speech

ピーター・ティール氏

  同氏はその上で、グーグルの行為は国家への「反逆に相当すると考えられる」とし、ディープマインドあるいはグーグルの上層部に海外の情報機関が「潜入」したかどうか問いかけた。「こうした疑問は連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)が追及するべきものだ」と述べた。

原題:Thiel Urges U.S. Probe of Google’s ‘Seemingly Treasonous’ Acts(抜粋)

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