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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

ウォール街の調査サービス、逐一課金はまるで格安航空会社

  • 欧州新規制で競争激化、上位12行の調査担当は5年で14%減少
  • 大手でもサービス価格にばらつき、価値算出困難の声も
A man sits on a bench in front of the New York Stock Exchange.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

格安航空会社は航空券のほか、座席の選択から飲料水までいちいち追加料金を請求する。これを使ったことがあれば、昨今の金融会社がリサーチをどのように販売しているかよく理解できるはずだ。

  アナリストと話したい、エコノミストの意見を聞きたい、業種別の会合に出席したい、企業幹部と面談したい、カスタマイズされたリポートが欲しい-。こうした希望があれば、手数料が逐一発生する公算が大きい。もっとも、高い金額を支払って全てのサービスを利用できるプランを選ぶ方法もある。

  これは欧州連合(EU)で昨年、透明性と投資家保護の向上を狙って新規則が導入されたためだ。新規則の下、銀行は過去数十年にわたり顧客に付属的な特典として提供してきたサービスに、値段を付けることが義務づけられた。だが新規則施行から1年半たった今も、この価格はサービスの買い手にとっても売り手にとっても依然として不可解な部分がある。

  ロンドンを拠点とするカベンディッシュ・アセット・ マネジメントの英株式担当責任者、ニック・バーチェット氏は「適正価値を算出しようとするのは困難だ」とし、「本を買うのとはわけが違う」と述べた。

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MiFID II has accelerated the decline in research headcount

Source: Coalition Development

Note: Data cover 12 major investment banks

  金融業界の近年の歴史の中で、調査部門ほど厳しい状況を味わっている部署は他にあまりない。規制当局の締め付けに加え、パッシブ投資や人工知能(AI)の隆盛でますます廃れ、縮小するパイの以前よりも小さな部分を巡り激しい競争を余儀なくされている。コーリション・デベロップメントのデータによれば、今年1-3月時点で投資銀行上位12行の現物株リサーチ担当従業員は全世界で約3700人と、5年前の4300人から14%減少した。

  サービスが有料化されたことで、調査に対する顧客の支出はさらに低下。最大手がさらにシェアを伸ばし、ブティック型が自らの強みに磨きをかける一方で、多くの中位グループは生き残りが厳しい。今月にはBNPパリバがアジア株調査の大半をモーニングスターにアウトソースすることを決めた。

  ブルームバーグが27の銀行とブローカー、ファンドマネジャー、専門調査会社を対象に調べたところによると、書面での調査リポートの価格は1万ドル(約108万円)が相場で、JPモルガン・チェースやドイツ銀行、シティグループがこの前後で課金。モルガン・スタンレーは10ユーザーに2万5000ドル、ゴールドマン・サックス・グループは4ユーザーに対して同価格で、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は5ユーザーに対し3万ドル。BofAはさらにアナリストへの質問やイベント出席を可能にするポイントを付属販売しており、50ポイントで2万ドルとしている。

  JPモルガン、シティ、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、BofAはコメントを控えた。ドイツ銀行はコメントを求める電子メールに今のところ応答していない。

原題:Wall Street Now Hawks Research Like a Budget Airline Sells Seats(抜粋)

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