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自民幹事長代行、対韓規制、WTOで議論なら政府は説明ーNHK討論

  • 著しく不適切な事案確認、「かなり深刻なことも含めて」-萩生田氏
  • 兵器転用で海外展開される安保上の不適切事案出た-公明幹事長
Light trails from passing traffic illuminate a road at night in the Gangnam district of Seoul, South Korea.

Light trails from passing traffic illuminate a road at night in the Gangnam district of Seoul, South Korea.

Photographer: Jean Chung/Bloomberg
Light trails from passing traffic illuminate a road at night in the Gangnam district of Seoul, South Korea.
Photographer: Jean Chung/Bloomberg

自民党の萩生田光一幹事長代行は14日、NHKの日曜討論で、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制強化について、「世界貿易機関(WTO)で議論になれば、きちんと政府は説明すると思う」と指摘。日本の対応は報復措置ではなく安全保障上の問題であり、「政府の取った措置は正しい」と述べた。

  萩生田氏は、韓国の輸出管理に関して経産省が「著しく不適切な事案を確認した」とした上で、事案の内容は公表されていないものの「かなり深刻なことも含めてだと思う」との認識を示した。

  日韓関係について萩生田氏は、徴用工問題だけでなく「今まで積み上げてきた日韓の約束事がなかなか履行できないということをトータルで、信頼関係がある意味では崩れている」と説明。財団の一方的な解散があった慰安婦問題にも触れ、「日韓関係全てがおかしくなるのはけしからん」として、「友好関係は保ちながら正常化を目指していきたい」と述べた。

  公明党の斉藤鉄夫幹事長は、今回の政府の措置は「日本の輸出品が兵器転用で、また海外に展開される、そういう安全保障上の不適切事案が出てきたがために、これまでの優遇措置を通常の措置に戻すというだけの話」と説明。国際社会には「徴用工などの問題と関係ない問題だということをしっかりピーアールしていくべきではないか」とした。

  立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「政治的な問題に対する紛争の解決に、通商的な問題で対抗措置をとったように国際社会に見られるのは非常に国益上マイナスだ」と述べた。対立が深まることで「日本の企業にマイナスになるのではないか」と懸念を示し、政府には「日韓で真摯(しんし)に話し合いの場を設け積極的に対応して欲しい」と要望した。

  対韓輸出規制の強化を巡っては、経済産業省が13日夕、緊急会見を開き、12日の日韓事務レベル会合では韓国側から措置撤回を求める発言はなかったとあらためて強調。韓国側の説明には公表しないことで合意した部分や事実誤認が含まれていると主張するなど、両国関係の悪化が顕在化している。

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