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Photographer: Sanjit Das

「何でもあり」不安高まる米為替介入-ワイルドカードとゴールドマン

  • 直接介入する可能性は低いがリスクは高まっているとカーヒル氏
  • この不確定要素を熟考するアナリストがここ数週間で増えている
An employee counts U.S. dollar banknotes using a money-counting machine at a currency exchange store in Bukit Bintang in Kuala Lumpur, Malaysia, on Tuesday, August 25, 2015. Foreign funds have dumped more than $3 billion of the nation's shares this year and the ringgit is near a 17-year low as political uncertainty clouds the outlook for an economy rocked by plunging oil prices and an emerging-market selloff.
Photographer: Sanjit Das

米国の為替介入があり得るのではないかという観測はこれまでもウォール街で流れていたが、米銀ゴールドマン・サックス・グループが加わったことで、議論がいよいよ騒がしくなってきた。

  トランプ米大統領が他国の為替慣行について繰り返し不満を表明する中で、「米国の為替政策が再び投資家の重要な関心事になった」とゴールドマン・サックス・インターナショナルのストラテジスト、マイケル・カーヒル氏は11日のリポートで指摘。貿易摩擦を背景に「何でもあり」という感覚が生まれており、米国がドル安誘導に動くリスクが高まりつつあると分析した。

  米当局による外国為替市場への介入は、2011年の東日本大震災発生後の円急騰を受け、主要7カ国(G7)が協調介入して以降行われていない。その際はドル相場の押し上げ介入だったが、ドルの押し下げに米当局が動く可能性があるという「ワイルドカード(不確定要素)」について熟考する アナリストがここ数週間で増えている。ドル安誘導に動けば、2000年に実施されたユーロ相場下支えのための日米欧協調介入以来となる。

  カーヒル氏は「米国による直接の為替介入の可能性は低いものの、リスクは高まりつつある。これを行えば最近数十年の規範に背くことになるが、先進国市場の中央銀行は最近になってバランスシートをより積極的に活用しており、為替介入は非伝統的な金融政策と同じだと言ってもよい」との見解を示した。

  カーヒル氏によれば、過去の介入では通常は米財務省の外国為替安定基金と連邦準備制度の勘定から介入原資を均等に拠出したが、連邦準備制度が参加せず、財務省が単独で行動したとしても「この動きの象徴的な重要性を考えるとやはり市場を動かす著しい効果があるだろう」と考えられる。

  ただ貿易摩擦がくすぶる状況で、米国の同盟国の不利益になる場合は特にそうだが、「今の段階で国際社会がドル押し下げで米国と協調することは考えにくい」と同氏は主張した。

Trade-weighted index approaches all-time high

原題:Goldman Joins Wall Street Chorus Warning on U.S. FX Intervention(抜粋)

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