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トランプ政権、医薬品リベート廃止計画を撤回-薬価改革で軌道修正

  • 値引き交渉する業者にリベート支払う仕組みを終わらせる計画だった
  • CVSヘルスなど薬剤給付管理会社の株価は上昇

トランプ米政権は、医療保険会社の代わりに医薬品価格の値引き交渉に当たる仲介業者にリベート(割戻金)が支払われる仕組みを終わらせる取り組みを断念した。

  トランプ大統領は処方薬価格の引き下げを優先課題の一つとして掲げており、リベートの廃止はそうした取り組みの重要な部分と見られていた。

  今回の方針転換を受け、投資家も見通しの修正を迫られた。11日の米株式市場では、医薬品の価格交渉を手掛ける薬剤給付管理(PBM)会社の株価が上昇。CVSヘルスは一時8.6%高、ユナイテッドヘルス・グループは5.7%高となった。これら銘柄は今年に入ってから低迷期間が長かった。

  バイオテクノロジー株の指標で、薬価に対する投資家心理のバロメーターとみられることも多いナスダック・バイオテクノロジー株指数は一時2.4%安となった。

  大統領の提案は、メディケア(高齢者・障害者向け医療保険)など公的医療保険の対象となる医薬品について、医薬品メーカーがPBMにリベートを提供することを禁止する内容だった。実現していれば、複雑な薬価決定の仕組みを一変させる可能性があった。

  ディア大統領報道官は「慎重な分析と徹底的な検討に基づき、大統領はリベートに関するルールの撤回を決めた」と説明した。

  医薬品価格が高い理由はリベートにあるとして医薬品業界が積極的なロビー活動を展開したことから、ワシントンではリベートの仕組みが攻撃対象となっていた。PBMはリベートの形を取る値引きを確保するために交渉し、その一部を保持することが多い。こうした慣行が医薬品メーカーに高い表示価格を維持させる理由になっているとの批判がある。

  これに対し、PBM会社は薬価高騰の責任は製薬会社にあり、リベートは全体的なヘルスケアコストの抑制に寄与していると反論してきた。

原題:White House Pulls the Plug on Proposed Drug-Rebate Overhaul (3)(抜粋)

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